日本紙「日本経済新聞」の電子版がこのほど伝えたところによると、携帯ゲーム、ショート動画、ライブ配信など各分野の「中国ソフト商品」は、どれも日本を国際化に向けた展開の重要なエリアと定める。

「ゲーム大国」の日本で、網易が開発したゲーム「荒野行動」は2017年11月の発売から6か月連続で日本で最も人気の無料アプリランキングの上位3位に入り、今も人気は衰えない。統計によれば、昨年の日本での売り上げは2億7400万ドル（1ドルは約109.0円）に達し、同ゲームの世界総収入の74％を占めたという。

抖音の国際版にあたるティックトックは日本の大勢の若者の心をつかみ、スマホの必須アプリになった。これと同時に、中国のライブ配信プラットフォーム「斗魚」が日本企業との提携を進めており、これから日本業務を展開するという。

中国の「ソフト商品」が徐々に日本に進出するだけでなく、中国EC分野の発展経験もますます日本で注目を集めるようになった。今年の「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）では、天猫（Tmall）プラットフォームの一日の取引額が過去最高の2684億元（15.5円）に達した。日本メディアは、「この額は日本最大のECサイト・楽天の1年間の売上高よりも大きい」と驚きを隠せなかった。

「ダブル11」の幕が下りてからわずか後に、日本最大のポータルサイト・ヤフージャパンとSNSアプリ大手のLINE（ライン）が経営統合を発表した。日本メディアと専門家は、「統合の狙いは『日本版阿里巴巴（アリババ）』を作って、日本企業の国際競争力を高めることにある。つまり、アリババのようなスーパープラットフォーム企業を擁することが、日本ビジネス界の夢なのだ」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年11月27日