昨年は中国と日本が「平和友好条約」を締結して40周年にあたり、第1回中国国際輸入博覧会では日本が最も注目を集めるスター的存在になり、派遣された企業数最多の出展企業団は、設置された7分野・9つの展示ホールをすべてカバーした。「文匯報」が伝えた。

今年は新中国成立70周年を迎え、日本は令和時代に突入し、新時代の要求に合致する中日関係を構築し、高い品質の互恵・ウィンウィンを実現するため、第2回中国国際輸入博覧会でも日本企業の出展企業数が最多となり、展示面積は米国に次ぐ2位だった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は中国政府と日本企業とを結ぶ架け橋として、双方向の貿易投資の拡大を強化するよう努め、輸入博の誘致活動で重要な役割を果たしてきた。2年続けて輸入博の企画に参加したジェトロ・上海事務所の小栗道明所長が、このほど取材に答えた。

「輸入博がなければ、中国西部の都市のスーパーに日本米が並ぶなんて想像もできなかった」 

小栗所長は、「昨年は両国の首相が相互訪問を成功させ、経済貿易協力の規模が拡大を続け、第1回輸入博ではジェトロが積極的に誘致を行い、大きな成果を上げ、会場での成約額は60億ドル（1ドルは約109.0円）近くに達した。今年6月には、習近平国家主席が大阪で開催された主要20ヶ国・地域首脳会合（G20サミット）に出席した。日本企業は現在の日中関係改善発展の良好な局面を貴重なものとし、中国市場の潜在力を高く評価し、第2回輸入博に積極的に参加して、双方の共同の利益を大きくし、高い品質の互恵・ウィンウィンを実現することを期待している」と述べ、日本ビジネス界の中国市場に対する態度、輸入博に対する態度を率直に語った。

小栗所長によると、「現在のグローバル経済は成長の原動力が不足し、中国が開放型の世界経済を建設し、人類の運命共同体を構築するための実際の行動を推進していることは、世界に開放ウィンウィンの優れた処方箋を提供するものであり、輸入博の巨大な磁場効果が日本企業を深く引きつけて中国市場をじっくり耕すようにさせ、新時代の日中関係の発展に新たな原動力をもたらした」という。

今年8月、甘粛省張掖市のスーパーで、小栗所長は第1回輸入博に出展された北海道産と京都産の日本米が棚に並んでいるのを見て大いに喜んだ。「輸入博がなければ、中国西部の都市のスーパーに日本米が流通するなんて想像もできなかった。日本米は値段は高いが口当たりが良く、ますます高い品質の生活を追求するようになった中国国民の市場ニーズにも十分に応えている」という。

今年のジェトロの誘致活動では、食品・農産品分野の企業が3分の2に達した。日本の優位産業は農林水産業で、18年に中国に輸出した農林水産物・食品の輸出額は1338億円に達し、前年比32.8％増加し、中国は米国を抜いて日本の農産品の2番目の輸出先になった。

このうちアルコール飲料類の伸びが最も著しく、日本酒の対中輸出額は18年は35億9千万元に達して、同35％増加した。