しかしチリが10月30日、11月に首都サンティアゴで予定していたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を中止すると表明し、開催期間中に首脳会談を予定していた中米は対応が間に合わず会談が難しくなった。ロイター通信の報道によると、中米経済貿易段階的合意がいつ調印されるか、状況はより混沌としてきたという。

中米の段階的合意の達成時期はまだはっきりしないが、米通商代表部（USTR）には処理を待つ企業からの要請が山積みになっており、これらは中国からの輸入製品に対する追加関税の免除を求めるものだ。米CNBCの2日の報道では、トランプ政権は最初の3回の関税をめぐる動きの中で中国からの輸入製品2500億ドル分に追加関税を課した。すると3千社を超える米国企業が約4万4千件の申請を出し、関税の免除を求めた。11月1日現在、こうした申請のうち2万8千件がまだ審査中だという。このほか請求の4900件が認可され、1万970件が否決された。これから数ヶ月間、より多くの企業が関税免除の申請を提出するとみられる。

USTRは先週、中国からの輸入製品3千億ドル分を対象にした関税の減免申請プロセス第4弾を発動しており、これは今までで最大規模の減免でもある。CNBCは、「現地時間の2日、米国企業が関税プロセス第4弾に対し減免の申請を146件提出した。アップル社は10月31日、製品・部品11製品に対する15％の追加関税の免除の要請書を提出した」と伝えた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年11月4日