中国商務部（省）の鐘山部長は9日に開催された第13期全国人民代表大会第2回会議の記者会見で、「世界貿易機関（WTO）は、グローバル経済ガバナンスの重要な柱だ。中国は、多国間貿易体制を断固として守り、WTOが必要な改革を実施することを支持する」との見方を示した。人民日報が伝えた。

鐘部長は、「改革とは新たにやり直すということではなく、改革を通して改善し、WTOの権威や有效性を強化するということだ」とし、中国がWTO改革をめぐって提起した3つの原則と5つの主張について紹介した。

3つの基本原則の1つ目はは、多国間貿易体制の中心的価値の保護。その中で最も重要なのは、非差別と開放としている。非差別とは、最恵国待遇・国民待遇を堅持することで、開放とはむやみに貿易を制限しないことを意味する。2つ目は、発展途上国の発展と利益の保障。それは、発展途上国に融通性と政策的スペースを持たせることを意味する。3つ目は、話し合いで決められた政策決定メカニズムの遵守。そのメカニズムは、強国・大国が決定権を持つものではなく、各メンバーの意見にしっかりと耳を傾けることを意味している。

5つの主張の1つ目は、多国間貿易体制のメインルートの地位を守ること。「新しい名詞」、「新しい解釈」という言葉で、概念を差し替えたり、多国間貿易体制の権威性を弱めたりしてはならない。2つ目は、WTOの存続に脅威を与えているカギとなる問題を優先的に処理すること。現状からして、最もカギとなっているのは、WTOの紛争解決手続きの最終審に当たる上級委員会の委員の任命をめぐる問題だ。上級委員会は、多国間貿易ルールの「歯」であり、その裁決には強制執行力がある。そのため、上級委員会の役割は非常に大きい。3つ目は、貿易ルールの公平性をめぐる問題を解決し、時代の需要に合わせること。現行のルールは、20年以上前に制定され、ECや投資の円滑化など、現在の多くの新しい貿易方式、貿易スタイルは当時なかったため、時宜に応じた整備、改善が必要となっている。4つ目は、発展途上国に対して特別な待遇を与えること。発展は国によって差があることを直視し、発展途上国の発展の権利を守る必要がある。5つ目は、各メンバーの発展スタイルを尊重し、多国間貿易体制の包括性を守り、一つのスタイルを他のメンバーに採用するよう強要してはならない。

昨年年末に開催されたG20(主要20カ国・地域首脳会議)サミットで、各国の指導者が「WTOが必要な改革を実施する」ことについて合意している。鐘部長は、「WTOがグローバル経済ガバナンスにおける重要な柱としての役割を十分に果たせるように、中国はWTOの改革に積極的に参加し、各メンバー間の意思疎通、協力を強化し、WTOの改革を共同で推進していく」との姿勢を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年3月12日