政治リスク専門のコンサルティング会社・ユーラシアグループのポール・トリオロ技術政策アナリストは、「米国が出来るだけ早くプロバイダーに中周波数をより多く開放しなければ、これから競争相手にもっと遅れを取る可能性がある」と述べた。

企業利益が紛糾 

5G関連企業はそれぞれの利益を考え、互いに矛盾する要求を連邦政府に訴えた。これは米5G建設の難題でもある。アップル、マイクロソフト、フェイスブック、グーグルなどの情報技術（IT）企業11社は連邦通信委員会に働きかけ、家庭用Wi-Fi（無線LAN）以外の分野において6GHz前後の周波数帯の使用を認めて欲しいと訴えた。エリクソンなど既存のキャリアはこれに反対で、このやり方は既存の通信衛星からの信号を干渉するとの見方を示した。

同委員会のジェシカ・ローゼンワーセル委員は、「短期間で順序よく周波数帯を分配する可能性に楽観的な態度は取れない。その原因は、歴史的経験から考えて、こうした作業には最長で10年もの時間がかかることががあるからだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年11月1日