日本の総務省が16日の敬老の日にあわせてまとめた15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口が総人口の28.4％を占め、75歳以上は総人口の14.7％を占めている。65歳以上の割合は世界201の国・地域のうち最も高い。高齢化が深刻化しているのを背景に、社会保障給付費が日本政府にとって大きな負担となっている。経済参考報が伝えた。

同推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比32万人増の3588万人と過去最多を更新した。また、75歳以上の超高齢者人口は53万人増え1848万人となった。

学術的な見解では、一つの国・地域で、総人口に占める65歳以上の高齢社の割合が7％以上、または、60歳以上人口が10％以上となると、同国・地域は「高齢化社会」に入ったことを意味するといわれている。日本は、80歳以上の人口もすでに8.9％を占めており、「超高齢社会」へと突入し始めている。日本で「高齢化社会」について言及する時、日本政府は高齢者の基準を65歳以上としている。

日本では高齢者が増加する一方で、総人口が減少している。高齢化が進行する現象は、国民年金や厚生年金の受給者が増えているのに、社会保険料を納める現役の労働者が減り続けていることを意味している。国民年金や厚生年金などの年金保険を受け取る人口が増え続け、医療や介護などの福祉給付費もどんどん膨らんでいる。

ある業界関係者は、日本政府の最新の推計に基づくと、日本は約6.83人につき一人が75歳以上の高齢者で、現役の労働者（15―64歳）の2.09人が65歳以上の高齢人1人を支える構造になっていると指摘する。そして、高齢者一人を支える労働者の数値は今後も低下し、2045年には、現役の労働者1.5人以下が、高齢者1人を支えなければならなくなるだろうと予測している。

周知の通り、先進国には通常、成熟した高齢化社会に対応するための制度設計がある。特に日本は、年金保険制度と医療保険制度のほか、2000年には介護保険法も制定され、介護保険制度ができた。介護保険と年金保険、医療保険は、日本が高齢化社会に対応するための「三種の神器」と見なされている。高齢者は、要介護状態になった場合、実際の状況に基づいて、訪問介護や居宅介護、老人ホーム入居などの、支援や介護サービスを受けることができる。

しかし、人口構造の深刻な変化に直面して、日本国民を安心させ、誇りにさえ感じさせてきた福祉制度を今後も維持できるのか、疑問視されるようになっている。

高齢化が深刻化し、高齢者が年金を受給する期間が延びていると同時に、医療や介護などの支出も増え、社会保障給付費が日本の財政の大きな負担になり、その負担は重くなる一方だ。