8月25日にフランスで行われた主要7ヶ国（G7）首脳会議（サミット）の開催中、日米首脳は今年9月に新たな貿易協定に調印することで共通認識に達した。トランプ大統領は、「今はまだ日本からの輸入車に最高25％の安全保障対策としての追加関税を課す考えはない」としながら、対日貿易赤字への不満を表明し、「将来的に（追加関税を）課す可能性はある」と日本を牽制した。トランプ大統領の態度を前に、日本は再び五里霧中の状態に陥り、米国の脈を正確に探り当てられないでいる。

同時に、トランプ大統領は16日に議会へ送った書簡の中で、日本製自動車・部品に安全保障対策としての追加関税を課さないことに同意するかどうかについて態度を明確にせず、「米国政府は最初から『段階を追って』日本と交渉するとしてきた」と強調した。これはつまり、仮にトランプ大統領と安倍晋三首相は今月下旬の国際連合総会の会期中に一連の合意に調印できたとしても、双方は今後も引き続き自動車関税問題でマラソン式の長い交渉を続けるということを意味する。

分析によると、日本が貿易交渉に応じる際の基本的な枠組は、米国が自動車関税で日本に譲歩できると期待することだ。しかしトランプ大統領が関心をもつのは自身の選挙での得票だけであり、日本が米国産トウモロコシの輸入拡大に同意したとのニュースを大々的に持ち帰って、将来の選挙で中西部地域の得票数を増やそうとしている。日米交渉の過程から、トランプ大統領が高関税で日本に圧力をかけ、安倍首相に譲歩を迫るという「威嚇交渉」を常套手段としていることがわかる。いつ高関税をかけるのかは、トランプ大統領の気持ち次第になる。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年9月20日