日本がこのたび韓国への輸出規制を発表すると、文政権はすぐに産業界と経済当局の政府関係者を集めて検討し、打ち出した対抗策には部品の国産化実現が入っていた。今後7年間に7兆8千億ウォン（約6800億円）を投入して、日本からの輸入への依存度が高い電子産業や自動車産業など各産業の原材料、部品、機器100品目を戦略製品と位置づけ、半導体産業に必要なフッ化水素、レジストなど20品目については、1年以内に国産化を実現し、その他の80品目は5年以内に実現するとした。こうした差し迫ったタイムテーブルは、韓国の一種のストレス反応であると理解できる。

日本は「ノドを締め上げる」ようなやり方で韓国に制裁を下し、韓国は国産化を急ぐという決定を下した。それでは東アジアの既存の分業システムは瓦解してしまうのだろうか。

第二次世界大戦後、東アジア経済の発展の原動力は開放的な市場システムにあり、産業の分業の中にもあった。半導体産業の場合、欧米は設計を得意とし、日本は材料を主に手がけ、韓国と中国が応用分野で飛躍的な発展を遂げた。産業分業と協力は比較優位の基礎の上に構築され、経済強国には必ず代替不可能な製品とサービスがあるといったように、比較優位は戦略的な武器にもなる。同時に、技術のイノベーションと発展は新しい産業を生み出し、新産業の中で優位に立った国と企業には新たな可能性を切り開くチャンスが与えられる。日韓経済紛争は見たところ歴史的な積年の恨みと関係があり、ますます同質化する産業競争が導火線であり、最終的にはこれまでの二国間関係の枠組を破壊することになる。

現在、日韓関係は過去半世紀で最大の十字路に立たされ、日韓貿易紛争は東アジアの分業システムの構造的問題を白日の下にさらした。これからの東アジア経済の一層の協力と発展は、より合理的な構造の産業分業システムを構築できるかどうかによって決まる。構築できなければ、既存の枠組は歴史、地政学、グローバル秩序などさまざまな角度から挑戦を突きつけられることになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年9月3日