中国の訪日観光客がもたらす極めて高い消費の潜在力が、日本のビジネス界がともに関心を寄せる話題となっている。日本の国土交通省がまとめた統計によれば、18年の訪日外国人観光客は3千万人を突破し、このうち中国人が26.9％を占めた。19年第1四半期に中国人観光客は日本で4千億ドルあまりを消費し、訪日観光客の消費総量の36％を占めた。

微信支付が日本市場への進出を続け、根を下ろし発展し、カバーするシーンがどんどん拡大して、19年6月には日本での取引件数が前年同期比108％増加した。中国人観光客は日本の地を踏んだ時から、移動、観光、レストラン、さらには買い物まで、何でも微信を利用してできるようになった。

現在、微信支付には紐付けされたユーザーが8億人おり、海外49ヶ国・地域以上で法令を遵守して接続できるようになり、16種類の通貨で直接取引ができる。日本では、中国国外初のスマート旗艦空港となる北海道の新千歳空港、「世界で100軒目のスマート旗艦店」となるディスカウント大手のドン・キホーテ、「海外初のスマート旗艦遊園地」の富士急ハイランド、今回発表された「初の海外スマート旗艦百貨店」の阪急阪神百貨店が、日本市場に「決済にとどまらない」よりスマートなビジネスのバージョンアップの可能性をもたらし、日本のビジネス界で幅広く認知されている。

微信支付ジャパンリージョナルディレクターの中島治氏も、「微信の生態圏をはじめとして、中国のデジタルイノベーションやスマートライフが日本市場で高い注目を集めている。私たちは中国のイノベーションを日本に持っていき、微信支付の便利で迅速なサービスが日本の大通りから横丁まであらゆる場面をカバーするようにしていきたいと考えている」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月30日