中国語のスマートガイド、中国語セルフ注文アプリケーション、化粧品を予約できるミニプログラムなど、微信支付（WeChatPay）が日本で発展するにつれ、中国人観光客は日本の地を踏んだ時から、移動、観光、レストラン、さらには買い物まで、何でも微信を利用してできるようになった。「経済日報」が伝えた。

このほど「2019年東京——微信支付公開レッスン」が日本・東京で行われた。日本のブランド企業の役員やマーケティング責任者、微信支付サービスのビジネスパートナーなど100人以上が集まり、微信のチームとともに微信のスマート生態圏による中国人訪日観光客へのサービス向上の無限の可能性をともに検討した。微信を使える施設が急速に拡大し、利用シーンの体験が向上を続けるのにともない、中国人観光客は中国にいる時と同じように携帯電話をスキャンして支払いが出来るようになった。これと同時に、騰訊公司（テンセント）が発表した最新の報告によれば、2019年6月までの1年間に、微信支付と提携した日本の商業施設数は前年比665％増加した。

プログラム開発責任者の黄■（女へんに亭）さんの説明によると、「微信には現在、100万種類のミニプログラムがあり、一日あたり平均ユーザー数は2億人に達し、ミニプログラムの生態圏がすでに成熟し、ユーザーの利用習慣が徐々に育っている。インストールしなくても、使いたいときだけ利用できるミニプログラムは、フローが大きく、単位ごとの滞在時間が短く、ニーズが多様化した観光シーンにおいて、日本の業者にとってはサービス能力向上の便利なツールとなっている」と述べた。

7月16日、微信支付が大阪の阪急阪神百貨店と提携して打ち出した中国国外で初のスマート旗艦百貨店が、阪急うめだ本店で正式に発表された。ここでは店舗全体が微信支付に対応するほか、ミニプログラムをはじめとする微信スマート生態圏を利用して、中国人観光客の消費プロセス全体におけるサービスのバージョンアップを実現した。この提携は微信支付の国境を越えた決済業務が日本で「加速度をつけて発展している」ことを物語っている。

阪急阪神百貨店の「スマートブランド検索ミニプログラム」は中国語のスマートガイドやスマートブランド検索などのサービスを提供し、観光客が興味のある施設を速く見つけられるようサポートする。「セルフ注文ミニプログラム」は観光客に中国語での料理の注文、微信支付による支払いなどのサービスを提供し、レストランでの言葉の壁をなくした。「阪急化粧品予約」と銘打った化粧品予約ミニプログラムは、観光客に事前に予約した化粧品を、来店時に引き取れるようにし、長い列に並ぶことを不要にした。

阪急阪神百貨店海外市場部の叶陽子シニアマネージャーは、「ミニプログラムを通じて販売、サービス、ガイド、会員制度などさまざまなシーンをつなげ、阪急阪神百貨店は中国からのお客様たちと深くつながることができ、来店客のショッピング体験や観光体験をより気軽で身軽なものにすることができ、微信の応用をビジネスの価値に真に転換できるようになる」と話す。