陳氏は、「今年は各種政策が力を発揮するのが早く、効果もはっきりしており、特に減税・費用削減政策が実施されて、企業と市場の信頼感を効果的に高めた。当センターのアンケート調査では、小規模・零細企業2万社の平均税額は13.5％低下し、大規模・中規模企業5千社の93.1％が『税負担が目立って減少した』との見方を示した」と紹介した。

統計によれば、上半期の全国の固定資産投資は29兆9100億元に上り、同5.8％成長した。民間投資の成長率は安定回復し、インフラや国民生活など不足がある分野への投資が安定的に成長し、製造業のモデル転換・バージョンアップへの投資やハイテクなどの新たな原動力への投資が引き続き力を発揮した。

同センター産業経済研究部の許召元研究員は、「今年は投資が底を打って落ち着きをみせる傾向がより顕在化し、製造業への投資は、上半期に2ヶ月連続で上昇傾向をみせ、決して容易ではない成果を上げた。ここから経済に対する企業の信頼感が徐々に回復していることがわかる」と述べた。

また許氏は、「下半期には、減税・費用削減の効果が持続的に現れ、ビジネス環境の最適化が進んだことにともない、今後の製造業の投資とインフラ投資は安定した回復傾向を維持することが予想される」とした。

王氏は、「下半期は、引き続き複雑で変化の多い国内外の情勢に直面する。供給を増やし、製品の品質を向上させ、産業構造の調整を促進しなければならない。イノベーションを促し、イノベーション要素の投入と技術改良資金の支援を強化しなければならない。改革を推進し、対外開放の深化と要素市場のシステム改革の加速に力を入れ、高い品質の発展に向けた内生的原動力をよりよく喚起しなければならない」と述べた。

陳氏は、「中国経済は引き続き国内外の需要の減少、グローバル経済の下方周期の継続といった困難に直面するとみられるが、逆周期の調整を堅持して力を緩めず、供給側の構造改革を堅持してゆるがせにせず、総需要の安定とミクロ主体の活力の発揮とをうまく結びつければ、経済の下方圧力に耐えることができ、通年の経済成長の目標を達成することができる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月22日