▽GDP成長率をどうみるか？ 

データによれば、上半期に中国のGDP成長率は鈍化したが、世界の主要エコノミーの中で中国は引き続きトップクラスにいる。

中国国家統計局の毛盛勇報道官は、「就職や物価など各指標を総合的にみると、上半期中国経済の成長率は第1四半期よりも0.1ポイント低下したが、引き続き合理的な範囲にとどまっている。世界では経済と貿易の伸びがともに鈍化し、中国国内では構造的矛盾が顕在化する状況の中、これはたやすいことではない」と述べた。

復旦大学経済学院の高帆教授（経済学部常務副学部長）は、「中国経済総量の基数的効用、構造調整の戦略的方向性、グローバル経済の鈍化局面といった要素を考慮すると、第2四半期の中国のGDP成長率は低下したが、小幅の低下であり、また成長率というものはさまざまの複雑な要因が総合的に作用し合ってできあがるものであり、他の主要エコノミーに比べて中国にはなお成長率という明確な優位性がある」と述べた。

新京報の社説は、「上半期の6.3％という経済成長率は、下半期に予定された経済社会の発展目標を達成するための基礎を打ち立てた。ここから政策のメリットが徐々に発揮されるのにともなって、経済成長を支えるプラス要因がますます多くなり、下半期のマクロ経済は安定発展のリズムを引き続き保つことが予想される」と述べた。

交通銀行の連平チーフエコノミストは、「逆周期の調整政策の効果が徐々に発揮されたのは経済の安定化にプラスとなっており、下半期の消費は引き続き安定的に成長すると予想され、製造業の投資の成長率も回復上昇が期待される。経済運営は外部の不確定要因によって変動が起きるかもしれないが、6-6.5％の目標範囲を逸脱することはないだろう」と予想した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月22日