寧徳時代新能源科技股◆有限公司（◆はにんべんに分、以下「寧徳時代」）は17日、トヨタ自動車（以下「トヨタ」）と新エネルギー車動力電池の安定供給と発展・進化の分野で、包括的パートナーシップを結んだと発表した。同時に、双方は電池の新技術開発と回収利用など複数の分野で幅広い取り組みを開始していく。北京商報が伝えた。

注目すべきは、今回の寧徳時代との提携は、トヨタがこれまでの伝統を破り、初めて中国メーカーから基幹部品を仕入れることも意味している点だ。これまでのトヨタの計画では、2030年には、世界の自動車販売台数の半数に当たる約550万台が従来のハイブリッド車、プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車、水素燃料電池車を含む電気自動車になると予測していた。しかし世界市場の電気自動車全体に対するニーズはトヨタの予測値を大きく上回り、トヨタはすでに50％の販売目標達成期限を2025年に前倒ししている。トヨタは以前、電気自動車の 「普及率」は2017年に設定した当初の予測値を大きく上回ったとしていた。

実際のところ、より厳しくなる二酸化炭素排出基準を満たすために、世界の自動車メーカーは先を争ってゼロエミッション車種の製品ラインを調整しており、トヨタも再度電気自動車の販売額予測値を変更した。同時に、世界市場の電気自動車に対する全体的なニーズもトヨタの予測値をはるかに上回ったことで、トヨタの自社電池生産という従来の戦略が困難に陥る可能性があり、トヨタはパナソニック以外のサプライヤーとの提携にまで選択肢を広げたと見られる。

このほか、VWやBMWなどドイツ系自動車メーカー大手が全面的に中国の電動車市場に注力していると同時に、トヨタの電動化戦略も加速している。2019年をトヨタは中国戦略「実現」の年とし、今年の上海モーターショーで、トヨタC-HRとIZOAをベースに開発したEV車モデルを初めて公開した。この2車種は2020年から中国市場で販売を開始する計画だ。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年7月18日