▽マイナス影響が中国企業へも拡散か 

ブルームバーグ社の日本語版がこのほど伝えたところでは、日本政府が韓国に対して規制を実施したことで、世界の製造業が深刻な影響を被っている。当事国の日韓が大きな影響を被るだけでなく、中国にも影響が及ぶ可能性があるという。

「 日本経済新聞」によると、香港経由を含む中国の半導体メモリの輸入のうち48％が韓国企業からのものだ。中国は米国のマイクロン・テクノロジ社からDRAMを調達することもできるが、中米経済貿易摩擦の背景の下、米国からの輸入でどれくらい代替できるかはまだ未知数だという。

輸出規制のほか、日本政府は韓国を規制の対象外である「ホワイト国」から外す計画という。陳氏は、「ここから日本の規制政策が他の分野にも広がる可能性が出てきた。これに似た状況が中日韓の産業チェーン関係にも存在しており、韓国経済が受けるマイナス影響は中国や世界に拡散する可能性がある」との見方を示した。

▽新たなチャンス到来の可能性も 

しかし一方で、韓日の紛争は中国産業界にとって「危機」でもあれば、「チャンス」でもある。

ロシアの通信社スプートニクが紹介した専門家の分析では、今回の件により韓国のコア技術、原材料、重要部品の開発は大いに活性化するが、達成までには長い時間が必要であり、中国は韓国が代替品を探す際の重要な選択肢になる可能性が高いという。聯合ニュースが紹介した韓国経済研究院の趙京◇（火へんに華）シニア研究員の分析によれば、日韓経済紛争が拡大すれば、両国の電子・電機産業が損失を被り、その余波で中国の関連製品生産量が2.1％増加する可能性があるという。

香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」も、中国は日韓経済貿易摩擦を契機に競争上の優位性を獲得できるかもしれないとの見方を示す。引用したアナリストの話では、過去数十年間にわたり、韓日が世界の半導体産業を独占してきたが、今、市場には空白が生じており、中国の新興企業が新たな選択肢になる可能性があるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月17日