韓国の半導体のリーダー格メーカーのサムスンとSKハイニックスは、世界最高水準の半導体を生産するため、レジストなどの重要な原材料は、日本からの輸入に完全に頼っていた。

日本経済新聞社の英字誌「Nikkei Asian Review」によると、「韓国のサムスンは折りたたみできる画面の製造で優位性がある」という。

韓国のHI投資証券の企業分析部の李尚憲部長は取材に答える中で、「現在、当社にはストックがあり、短期的にみると半年間は対応が可能だ。しかし長期的にみると、問題は深刻だといえる」と述べた。

しかし日本企業もリスクに直面する可能性がある。

日本の富士通総研の金堅敏首席研究員は、「日本政府は韓国の半導体産業に影響を与えることで、韓国の外交政策に影響を与えようとしている」との見方を示す。

しかし輸出規制措置は日本のサプライヤーにも打撃を与える可能性があり、ソニーやパナソニックなど韓国の半導体製品を使用する日本企業にも影響が出るとみられる。

統計によると、テレビに必要な有機ELパネルを含め、日本企業が昨年に韓国から輸入した関連製品は22億8900万ドルに達する。原材料が規制されて韓国での生産が遅れれば、日本企業も供給が途絶えるリスクに直面することになる。

▽三尺の氷は一日で出来たものではない 

ここ数年の日韓関係の冷え込みを、世界中が見てきた。

2018年10月、韓国の大法院（最高裁判所）は日本企業の新日鉄住金株式会社に対し、14年に亡くなった呂さんをはじめとする韓国の元徴用工4人に1人あたり1億ウォン（約900万円）の賠償金を支払うよう命じる判決を出した。

これに対し日本の河野太郎外相は談話を発表し、「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。

18年初頭、日本は韓国海軍艦艇の火器管制レーダーが日本の自衛隊機を「何度も照射した」ことを非難したが、韓国側は事実ではないとしている。

こうした事件を経て、日本の対韓政策は変化し、以前よりもさらに強硬になった。

このほど日本の大阪で行われた主要20ヶ国・地域首脳会議（G20サミット）では、両国首脳の関係の冷え込みがより一層明瞭になった。安倍晋三首相が二国間会談を行った首脳のリストに、韓国の文在寅大統領の名前はなかった。