▽市場再編を経て、新たな挑戦が始まる 

1年前、勢いよく発展していた日本民泊市場は「仕切り直しのタイミング」を迎えた。18年6月15日、日本政府が「民泊新法」を打ち出すと、多くの宿泊資源が次々に市場から消えていった。

新法施行前に日本の関係機関が発表したデータによると、日本の民泊仲介サイトに登録公開された民泊施設1万5千ヶ所のうち、認可を受けていたのはわずか16.5％（2505ヶ所）で、少なくとも30.6％（4624ヶ所）は無認可営業だった。厳しい監督管理政策が実施されて、日本における民泊産業がどれほど大きな打撃を受けたかは想像に難くない。

仕切り直しの後、中国内外の旅行会社は再び日本民泊産業をめぐる競争のフィールドに立った。市場には巨大な発展チャンスが訪れたと同時に、大きな挑戦ももたらされた。

民泊運営企業によると、「『民泊新法』には、東京都や大阪府など少数の特区では通年営業を認めるが、それ以外のほとんどの地域の民泊は年に180日しか営業出来ないという規定もある。中国の民泊事業者の多くが日本の不動産に投資して民泊施設としているが、新たな制限が加わったため、将来は民泊に投資する人が減るとみられ、宿泊資源の数をどうやって増やすかが各プラットフォームの考えるべき課題になっている」という。

中国民泊企業の海外での発展について、業界関係者は、「中国の民泊プラットフォームからみると、宿泊資源の多くは中国のオーナーが運営しているものだが、『民泊新法』の下、監督管理はますます厳しくなっているにもかかわらず、オーナーの中には現地の法律を理解していない人が多い。例えば、民泊を運営できるのはどの地域か、禁止されているのはどの地域かといったことについて、中国のプラットフォームは教育を強化する必要があるが、教育と同時に、コミュニケーションのコストも増えている。またプラットフォームの国際化に比べ、中国企業は国際化した経営の経験がまだ不足しており、国際化に対応できる人材もまだ足りない。こうした人材は中国民泊市場のニーズを理解すると同時に、現地の法律法規も理解しなければならない。また最初に宿泊資源を拡充する段階には、企業による投資の拡大が必要だ」と述べた。ベテラン旅行専門家の王興斌さんは、「より効率よく市場を獲得するため、日本の不動産企業など現地企業との踏み込んだ協力が近道だ」との見方を示す一方で、「『民泊新法』が登場して、中国内外の民泊企業は日本事業をコントロールする力が弱まるとみられ、将来の経営の見通しを予測することは難しい」との見方を示す専門家もいる。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年6月20日