衣食住交通はすべてシェアリング（共有）できる。都市部の空き家や遊休不動産に立脚した民泊事業がシェアリングエコノミー（共有経済）の新たな成長ポイントになりつつあり、公共サービスや市場管理に差し迫った要求を突きつけている。新華社が伝えた。
不動産資源をシェアする民泊フローの入り口である途家網が8日に発表したデータによると、今年上半期に世界の民泊資源が120万戸を突破し、このうち中国国内の資源は80万戸を超えて予約件数は前年同期の6.98倍に増え、海外での予約件数は11倍に増えた。上半期の予約件数増加率が高かったのは吉林省通化市、湖北省襄陽市、広東省汕尾市、四川省徳陽市などの三線都市や四線都市で、増加率は軒並み40倍を超えた。
シェアリングモデルに基づいた民泊資源の短期賃貸が空き家資源を有効に活性化している。データをみると、現在の国内の統計対象となる空き家資源は6500万戸を超えるが、再利用率は0.5‰にも満たない。携程の共同創業者で執行取締役局の代表を務める梁建章氏は、「大量の空き家資源が物語るのは、民泊事業はホテル産業と同じだけの量とレベルに達する可能性があるということだ」との見方を示す。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年8月9日
