上海市政府は今月6日、アップル社の中華圏本部、ハネウェルの自動車部品グローバル研究開発センター、ナイキのデジタルスタジオなど27ヶ所に地域本部・研究開発センター証書を交付した。北京市商務局も同日データを発表し、第1四半期に北京は情報伝達、ソフトウェア、情報技術（IT）サービスの分野で外資系企業45社を誘致し、前年同期比50％増加したこと、実行ベース外資導入額が12億9千万ドル（1ドルは約110.2円）に達し、前年同期の3.1倍に増えたことを明らかにした。

習近平総書記は、「中国の外資導入の政策は変わらず、外資系企業の合法的権利に対する保護は変わらず、各国企業の中国での投資や創業によりよいサービスを提供するという方向性は変わらない」と指摘した。人民日報が伝えた。

経済グローバル化の時代には、市場に活力がほとばしり、扉がより大きく開かれている場所があれば、企業はそこに行く。今年に入ってから、中国経済の質の高い発展の原動力が強まり、開放の歩みは着実に力強くなり、海外からの投資を誘致する力が持続的に高まった。

商務部（省）がまとめた統計では、今年1～4月の中国の実行ベース外資導入額は安定成長を維持した。全国で新たに設立された外資系企業は1万3039社、実行ベース外資導入額は451億4千万ドル、人民元に換算して3052億4千万元（1元は約16.0円）で同6.4％増加した。中国の外資導入は量が安定し質が高まり、ますます価値を高めている。

外資導入は構造がより合理的になった。1～4月にはハイテク製造業とハイテクサービス業の外資導入額が大幅に増加した。ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は334億1千万元で同12.3％増加し、このうち電子・通信設備製造業は同38.7％増加、コンピューター・オフィス機器製造業は45.8％増加だった。ハイテクサービス業は524億8千万元で同73.4％増加した。

外資導入は主体がより多様化した。1～4月には、主な投資供給源からの投資の増加率が低下することなく、韓国からの投資は同114.1％増加、ドイツからの投資は同101.1％増加した。欧州連合（EU）からの実行ベース外資導入額は同17.7％増加し、「一帯一路」（the Belt and Road）参加国とASEANからの投資が目を引いた。同期にASEANが中国で新規設立した企業は437社で同33.6％増加し、「一帯一路」参加国は1050社、同23.5％増加だった。

外資導入は配置のバランスがよりよくなった。1～4月には、中部・西部地域、自由貿易試験区の外資導入額が安定的に増加した。西部地域の実行ベース外資導入額は211億6千万元で同9.6％増加。自由貿易試験区は同11.8％増加して、外資導入全体に占める割合は11.9％だった。

国際連合貿易開発会議（UNCTAD）が発表した「世界投資趨勢モニタリング報告」によると、昨年には世界の対外直接投資が減少を続ける状況の中で、中国市場の外資導入ペースは鈍化せず、引き続き発展途上国の中で1位だったという。2月に中国米国商会が発表した2019年「中国ビジネス環境調査報告」では、広大な市場のもつ可能性、徐々に改善されるビジネス環境により中国は引き続き世界の投資が真っ先に向かう投資目的地となっているとの見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月20日