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日本に社会現象を起こすようなIT企業が生まれない理由とは?
  ·   2019-05-16  ·  ソース:人民網
タグ: IT;企業;経済
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情報技術(IT)産業で社会現象を起こすような企業といえば、中国にはBAT(百度<バイドゥ>、阿里巴巴<アリババ>、騰訊<テンセント>)があり、米国にはGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)がある。日本はどうかといえば、誰もが思い浮かべるのはソニー、パナソニック、日立といった伝統的電子製品メーカーだ。日本にはサービスに特徴があるインターネット企業がなく、日本が誇る製造業分野でも、携帯電話などのモバイルインターネット設備産業で日本企業は相次ぎ敗北を喫している。これは一体どういうことだろうか。新華網が伝えた。(文:霍建崗・中国現代国際関係研究院日本研究所副研究員)

新しい産業を育成するにはさまざまな条件をクリアしなければならない。なかでも冒険心が最も核心的な必要条件かもしれない。中国IT産業は2つの世紀にまたがって勇猛果敢に躍り出た若い開拓者たちに多くを負っている。しかし日本経済では伝統的に縦割りや年功序列が重んじられる。企業内では、新しい発想をもった若者は頭を押さえつけられ従順になることを求められ、左遷されることもある。社会では、冒険心に富んだ「パイオニア」は正しい道を外れた反逆者とみなされがちで、排除されやすい。たとえばライブドアはかつて日本中で知らない人のいないほどのポータルサイトであり、押しも押されもしないインターネット企業だったが、堀江貴文社長の独立不羈の言動が日本のビジネス界のリーダーたちから総攻撃され、排除された。堀江社長が証券取引法違反容疑で逮捕されると、ライブドアも徐々に低迷していった。

三菱、パナソニック、ソニー、日立などの伝統的電子製品メーカーは、人力でも物力でも、さらには財力でも社会現象を起こせるIT企業を育成できる実力を備えながら、結果として1つもこうした企業を生み出せなかった。ここ数年はますます状況が悪化し、名門企業のシャープですら台湾地区の鴻海集団に身売りせざるを得なくなっている。これは実は日本に「経路依存性」の傾向があることが原因だ。かつて日本の電子製品メーカーは世界市場で「トップ」を占めていたが、極めて成功していたからこそ、これまでの路線を引き続き歩むことをよしとし、外部で起きている変化を軽視するという状態に陥りやすくなり、世界規模で新興産業が勃興した時にはもう手遅れだった。日本だけでなく、他国にもこうした例はある。最も有名なケースはかつて「携帯電話の王者」と言われたフィンランドのノキアで、非常に大きな成功を収めていたからこそスマートフォンの発展状況への反応が鈍くなり、結果的にアップルやグーグルなどの新鋭に打ち負かされることになった。

冒険心や革新(イノベーション)の精神の欠如は、日本文化に染みついた保守性のためだけでなく、日本の人口構造の持続的な高齢化もその原因と言える。日本では15歳以上60歳未満の生産年齢人口(中国の定義に基づいており、日本では15歳以上65歳未満)が1993年をピークに減少の一途をたどり、高齢者の増加が社会のムードをより保守的な、開拓心を欠く方向へと導いている。どんな産業でも、立ち上がりの時期には参考とすべき先例がないため、必然的に挑戦が不可欠になり、全体の構想をイメージしながら鋭く突き進みブレークスルーを達成できる「狼のような精神」が非常に重要になる。しかし日本社会の長期にわたる縦割りや保守化はこうした精神を失わせる。アリババが成功した理由は、技術の不断の革新とビジネスモデルの不断の刷新によるところが大きく、こうした進取の姿勢の背後には、実は社会全体の勢いよく発展するムードによる支えが必要になる。

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