▽代行プラットフォームでは個人向けサービスが人気 

自らフローをもたらす宅配企業とデリバリー企業が市内配達サービス市場に次々力を入れるようになり、市内での代行サービスを主要事業とするベンチャー企業も新たな事業の開拓を進めている。大手企業が自前の配達チームを抱えるのと異なり、市内の代行サービスのプラットフォームではより身軽なクラウドソーシングのスタイルでサービスを提供するところが多い。

異なる地域で暮らす彼女に花を贈りたい。家族のためにケーキを買いたい…。このような個人のさまざまなニーズに応えることが、クラウドソーシング型代行サービスプラットフォームが力を入れる方向になっている。閃送が今年発表した報告によれば、2014年に代行サービス産業が誕生してスタートした頃は、身分証明書や文書などのすぐ必要な物品を市内に配達してほしいという注文が多かった。そして今、利用シーンには大きな変化が起きている。18年の応用シーンをみると、「難しい、忙しい、急いでいる、面倒くさい」から頼んだというケースがこれまでと同じように上位4位を占めたが、以前と異なるのは、相手を大事に思うからとか、気持ちを伝えたくてといった理由による注文が増え始め、全体の20％近くを占めるようになったことだ。

北京市民の孫さんは、「東直門の焼肉レストランで昼食を取ろうと思ったので、閃送の配達員に先に行って1時間並んでもらった。報酬は20元で、妥当な金額だと思う」と話した。代行サービスプラットフォームでは、代わりに列に並ぶ、代わりに買い物をする、代わりに犬の散歩をするといった個人向けサービスの価格が明示されており、忙しいサラリーマンがお金で時間を買えるようになっている。

現在、代行サービスプラットフォームは業者や企業向けのサービスにも力を入れている。たとえば閃送の配達員が業者のために店舗間の在庫調整役を務めたり、ドライクリーニングに出す衣類を取りに行き、終われば配達したり、査証（ビザ）発行機関をサポートして申請者に資料やパスポートを届けたりしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月8日