日本の国民は元号が「令和」に改まり、新しいムードに変わることを期待しているものの、人口の減少や景気回復、財政の立て直しなど、「平成」が残した課題が依然として、極めて大きな問題として立ちはだかっている。

「平成」は、「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味で、侵略戦争を行った昭和時代とは異なり、国外では湾岸戦争やイラク戦争、そして数多くのテロ事件などが生じた一方で、日本国内の平和は保たれた。共同通信のある世論調査では、日本人の73％以上が「平成は良い時代だった」と答えた。経済が低迷し、自然災害も続いたが、戦争はなく、一般の国民にとっては充実した日常生活を送ることができた。明仁天皇は昨年12月に85歳の誕生日を迎えた際、「平成が戦争のない時代として終わることに、心から安堵している」と語った。

平和な状態が続いたものの、経済は低迷し、デフレが生じ、自然災害が多かったというのも平成の特徴だ。

平成元年に日経平均株価が史上最高の3万8957円に達したのを境に、その後株式市場は崩壊し、株価は下落の一途をたどった。平成最後の取引となった4月26日の日経平均株価の終値は2万2258円まで回復したが、史上最高値にまで回復することはすでに手の届かぬ夢のまた夢となってしまったと言える。株式市場が崩壊して以降、日本のバブル経済も1990年代初めに崩壊し、日本は「失われた20年」と「失われた30年」を経験し、経済は長期にわたって低迷している。平成後半に、その経済はやや回復したものの、非正規雇用が増加し、賃金がなかなか上がらず、一般の国民は経済成長の恩恵をほとんど感じることができない状態が続いている。

少子高齢化と財政の悪化が、「平成」が残した大きな課題だ。日本の出生人口が90年代後半から2010年にかけて急速に減少している一方で、平均寿命は伸びて、高齢者人口が増加の一途をたどり、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は2割以上に達し、社会保障に大きな負担がかかるようになっている。現在、日本の国の借金である国債残高はすでに1000兆円を上回り、先進国の中で最悪の財政状態となっている。

このほかにも1995年の阪神大震災、2011年の東日本大震災、2014年の御嶽山噴火、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨など、度重なる自然災害により、多くの人命が奪われ、多額の資産損失も被り、日本人の心にはなかなか癒えることのない傷を残した。数々の災害が生じるたびに、明仁天皇は何度も被災地を訪問しては被災者を励まし、こうした慰問活動は「平成」の特徴となり、皇室活動の一部となった。

「読売新聞」は5月1日付の社説で、「戦後復興が荒廃からの事実上の『創業』だったのに対して、平成の日本は経済大国の座を保持する『守成』の難しさに直面した」と伝えた。