同日発表された農村緑書によれば、18年に農村居住者の平均可処分所得は1万4617元となり、実質で前年比6.6％増加した。農村部と都市部との収入の開きは1対2.69になり、前年比0.02縮まった。

農村居住者の可処分所得のうち、給与所得が農民の収入増加に寄与する最大の要因になった。18年の給与所得は5996元で前年比498元増加し、農民の増収への寄与度は42.0％だった。経営純所得は5359元で同331元増加し、寄与度は27.9％。移転純所得は2920元で同317元増加し、寄与度は26.8％。財産所得は342元で同39元増加し、寄与度は3.3％だった。

同院農村発展研究所の李国祥研究員は、「農民の収入増加に最も大きく寄与したのは労働力の転換だ。すなわち農業の労働力が農業以外の産業の労働力に転換したことだ」とした上で、「2019年を見通すと、農民の平均可処分所得は1万6千元に増え、実質増加率は6.5％に達し、農村部と都市部との収入の開きは1対2.66に低下するとみられる。農民の収入源のうち、給与所得と移転純所得が増収に寄与した主な要因で、19年の給与所得は6500元を突破し、移転純所得は3300元を突破し、この2項目を合わせて約1万元に達することが予想される」と述べた。

同院の蔡■（日へんに方）副院長は、「農村振興実現の最も核心になるのは農業の生産率向上であり、労働力の転換が十分に行えないことが大きな制約要因であり、労働力の転換の不足は製造業低迷の原因の1つでもある。労働生産性を制約するもう1つの要因は土地の経営規模が拡大しないことで、そのために農村の土地制度改革と一連の改革措置、支援措置を通じて、経営規模を早急に、かつ適度に拡大することが必要だ」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月29日