「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブは多様な国と地域を1つに結びつける役目を果たし、発展の潜在力を備えている。中国がアジアの膨大なインフラ需要に答えを出すことは、アジアの繁栄を大いに促進することになる。日本の与党・自由民主党の二階俊博幹事長はこのほど東京で書面での取材に答える中でこのように述べた。新華網が伝えた。

第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが今月25日から27日にかけて北京で開催され、二階氏も参加する。二階氏は出発に先立ち、「今回の参加を通じて、中国に日本の『一帯一路』イニシアティブに対する考えを伝えるとともに、両国関係のさらなる発展への決意をともに確認したい」と述べた。

二階氏は、「早くから『一帯一路』イニシアティブに注目してきた。安倍晋三首相が述べたように、『一帯一路』イニシアティブは東西にまたがり、その中にある多様な国や地域を1つに結びつけるもので、発展の潜在力がある」と語った。

二階氏は中日の第三国市場での協力について、「昨年10月に安倍首相が中国を訪問した際、両国の政府関係者や民間人が一堂に会し、熱い議論を繰り広げ、企業の意向のマッチングを行った。双方は一連の協力意向書に調印し、両国政府もプロジェクトの進展をフォローしている」と述べた。

二階氏は、「こうした民間協力はインフラ、物流、情報技術、医療・健康などの分野に及び、日中協力の幅広さを示すものだ。重要なことは、こうした協力が国際ルールと第三国の利益に合致しなければならないことで、我々はこうした観点に基づいて、日中企業協力プロジェクトが具体的に実施されるよう推進していく」とした。

また二階氏は、「グローバル経済情勢が不安定な状況の中、日中は両国間のさまざまな形の経済交流を推進し、自由で公平な貿易・投資の発展を促進するべきであると同時に、両国の協力を強化して、地域と世界の繁栄を推進するにはどうすればよいかを模索する必要がある」と述べた。

二階氏はさらに、「今年6月、主要20ヶ国・地域首脳会議（G20サミット）が日本の大阪で開催される。日中が幅広く経済協力を展開し、二国間の観光や環境保護などでの協力を強化するほか、多国間協力を絶えず推進することを期待する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月26日