中国国家税務総局が23日に明らかにしたところによると、今年第1四半期の申告納税のピーク期（大徴期）が終わり、同期の減税実績が発表された。そのデータによれば、同期には全国で累計3411億元（1元は約16.6円、約5兆6768億円）の減税になったという。新華社が伝えた。

同局の減税弁公室常務副主任でもある収入計画計算司の蔡自力司長は、「年初以来、全国の税務システムは中国共産党中央委員会と国務院が打ち出したより大規模な減税・費用削減という重大な決定・計画を断固貫徹し、減税・費用削減政策の実施は政治の任務であり必ず果たさなければならない任務であるとの理念をしっかり確立し、 各種政策の実施・定着を確保するように、一連の措置を講じた」と述べた。

データをみると、同期に達成された減税は主に3部分で構成されている。

（１）2019年に722億元の減税政策が新たに打ち出された。このうち小規模・零細企業を対象とした包摂的政策による減税額が576億元、個人所得税の特定項目賦課控除政策による減税額が146億元だった。

（２）18年に打ち出された減税政策の残存効果により、19年に2652億元の減税が達成された。このうち18年10月1日にスタートした個人所得税の改革第1段の残存効果による今年第1四半期の減税額は1540億元だった。18年5月1日に始まった付加価値税の税率を17％と11％からそれぞれ1ポイント引き下げる改革による減税額は976億元だった。

（３）18年に期限を迎えた後、19年にも継続された政策による減税額が37億元に上った。このうち経営的文化事業機関の制度転換に対する優遇政策による減税額は26億元、農産品卸売市場、農業貿易市場の不動産税、都市土地使用税の優遇政策による減税額は2億6千万元だった。

蔡氏は、「大規模減税政策が次々に実施されると、税収の増加率は目に見えて鈍化した」と指摘。データによると、同期の全国税務機関・組織の税収額は4兆1637億元（輸出付加価値税の還付を計上済み）に上り、前年同期比6.1％増加し、増加率は前年同期を11.7ポイント下回った。このうち付加価値税や個人所得税などの税目で増加率の低下が特に目立った。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月24日