中国商務部（省）が18日に明らかにしたところによると、今年第1四半期に全国で新たに設立された外資系企業は9616社に上り、実行ベース外資導入額は2422億8千万元（1元は約16.7円）で前年同期比6.5％増加し、外資導入の安定した増加傾向が続いた。新華社が伝えた。 

同部の高峰報道官は同日の定例記者会見で次のように説明した。

ハイテク製造業とハイテクサービス業が大幅に成長した。製造業の実行ベース外資導入額は753億6千万元で同12.3％増加し、サービス業は1629億1千万元で同3.1％増加した。

ハイテク産業の実行ベース外資導入額は同50.6％増加し、外資導入額に占める割合が27.5％に達した。ハイテク製造業は259億7千万元で同14.8％増加した。このうち電子・通信機器製造業の外資導入額は同46.9％増、コンピューター・オフィス機器製造業は42.6％増だった。ハイテクサービス産業は406億7千万元で同88％増加し、うち情報サービス業は85％増加、研究開発・設計サービス業は52.9％増加、科学技術成果移転サービス業は85.2％増だった。

中部地域と自由貿易試験区の外資導入の増加傾向が続いた。中部の実行ベース外資導入額は同5％増の179億3千万元で、自由貿易試験区は10.5％増加して全体に占める割合が10.3％に達した。

主な投資の供給源からの投資が急速な伸びを維持し、韓国から中国への投資が79.6％増加したほか、日本は6.4％、米国は71.3％、ドイツは86.1％、英国は12.4％、オランダは74.2％とそれぞれ増加した。欧州連合（EU）からの投資は同34.6％増加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月22日