荘氏によると、「日本にはグローバル市場で高いシェアを誇る先進的技術がたくさんあり、こうした技術は十数年、時には数十年にわたる科学研究の成果であり、投入された資金も人手も資源も非常に多い。関連企業はこうした成果を非常に大切にするとともに、自分たちのもつ特許の安全性を非常に懸念している。だからこそ、一部の企業はこうした技術をなかなか中国に持ち込もうとしないのだ。だが今の中国に必要なのは最も進んだ、最も競争力を備えた技術であり、そのためには法律の面で外資系企業を安心させ、行政による干渉をするのではなく、従うべき法律があるようにすることが大切だ」という。

また荘氏は、「この法案は外資系企業の投資を保護するために着実に各種の規定を設けた。たとえば海外の投資家の中国国内での出資、利益、資本収益などについて法律に基づいて人民元または外貨で自由に海外送金できると規定しており、これは重要な点だ。投資家は利益の回収を考慮するものだが、この点については保障が与えられ、自由度も高まり、経営管理の面でずっとスムーズになる」と述べた。

▽日本も高度成長期に外資や外国の技術を導入し、関連の法律・制度を整えた。こうした経験や教訓で中国の参考になるものは何か。 

津上氏は、「外資導入の点で、日本はあまりうまくできなかった。1949年に、日本では『外国為替及び外国貿易管理法』が制定され、貿易と外貨の管理が極めて厳格化された。その後、この法律は経済の発展状況に合わせてたびたび改正され、大幅な改正が2回行われた」と説明した。

津上氏は、「1回目の大幅改正は80年で、外貨取引をともなう貿易や投資をめぐり、同法の内容がそれまでの『原則禁止』から『原則自由』に改められた。2回目は97年で当時の橋本内閣が改正案を可決し、許可・届出制度を全面的に廃止し、98年に施行された」と続けた。

さらに津上氏は、「しかし1960〜70年代には、日本も他の国も、外資導入に対する見方は現在と大きく異なり、外資導入を一種の脅威だと考える人が多かった。日本も当時は外資導入に消極的で、そのため技術だけを買収していた。IBMの技術買収などで、かなりのコストを支払った」と述べた。

津上氏は、「だが50年前に比べ、中国は外資導入に対する見方を徹底的に改めたといえる。改革開放のスタート以来、中国は外資に対して一貫して大いに歓迎するという態度を取り、外資導入により中国の発展は大きな力を得てきた。こうした意義で言うと、中国の発展モデルは非常に成功したといえ、多くの発展途上国の参考になる模範例になったといえる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月16日