人口高齢化がますます激化し、日本の介護サービス産業は深刻な人手不足に陥った。厚生労働省の予想では、25年には介護産業は34万人の人手不足になるという。善光会は09年に介護施設への各種ロボット導入を検討し始めた。日本の介護産業では介護者と介護を必要とする高齢者の割合は1対2が一般的だが、善光会の施設ではロボットを導入したことで1対2.7になったという。

日本の大企業の多くが1990年代に介護事業に着手。パナソニックは98年に介護事業の子会社を設立し、日本各地で事業を展開する。現在は介護サービス事務所が295ヶ所、介護施設が53ヶ所、介護用品店が126ヶ所に上る。在宅介護に適した総合的ソリューションを提供するだけでなく、各種の介護設備の販売・リースも手がけ、在宅介護の当事者に安心を提供している。18年下半期には傘下の介護施設・エイジフリー約140ヶ所でパナソニックが開発した最新のモノのインターネット（IoT）介護システムを導入。導入後、介護者は高齢者の心拍数や呼吸などの身体データをすぐに把握できるようになり、データは人工知能（AI）の分析を経て、より詳細で精密な介護プランを制定するのに役立っている。また高齢者に熱中症、脱水症状、夜間にベッドから落ちるなどの突発的事態が起きれば、すばやく発見して対処することが可能だ。

日本の矢野経済研究所が発表した調査結果によれば、介護ロボットの日本市場での規模は19億3200万円で、21年は37億6500万円に達する見込みだ。ただ日本は介護ロボットの価格が相対的に高く、なかなか普及しないという問題に引き続き直面している。そこでより多くの高齢者にロボットを使ってもらえるように、多くのメーカーがあの手この手で価格を引き下げる努力をしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月3日