第3に、悲劇の再発を防ぐ道筋を深く追究すると、発展途上国が手を取り合って強くなることこそ先進国による発言権の独占を打ち破る根本的な道筋だ。西側諸国の「新帝国主義」の振る舞いに直面して、発展途上国は手を取って立ち上がり、立場をすりあわせ、寄り集まって発言しなければ、先進国と対話し協議することは難しい。アフリカの場合、米国は「アフリカ成長機会法」（AGOA）を通じてアフリカ諸国の貿易力を向上させるとしているが、やはりアフリカ諸国が集団になって「アフリカ大陸自由貿易圏」の建設に努力し、域内の各国の関税引き下げを通じて貿易コストを引き下げ、ひいてはアフリカ大陸域内の貿易を推進するべきとしており、すべての期待を米国に寄せているわけではない。このことは2018年中国アフリカ協力フォーラムサミットで、アフリカ諸国がアフリカ連合（AU）の長期ビジョン「アジェンダ2063」と中国の「一帯一路」（the Belt and Road）構想をマッチングさせることを積極的に提起した理由でもある。こうした動きはアフリカが自身の発展プロセスで得た貴重な経験だ。それは、発展途上国が手を取り合うことによってこそ、発展途上国がひとまとまりになって発展することができ、西側諸国が主導するグローバル政治ガバナンスとグローバル経済ガバナンスの体制で自分たちの声を発し、自分たちの要求を主張することができると認識したことだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年3月15日