▽日本で「モバイル決済」の試行スタート 

日本メディアの報道によると、中国がスマホの普及をよりどころに、新しい「スマホ社会システム」を発展させたことに、誰もが賞賛の念を禁じ得ないという。これほどの大きな発展に直面して、日本企業は対応策を見いださなければ、生き残りのチャンスをつかむことはできない。また日本メディアの中には次のような見方を示すものもある、変革に直面しようとする時、日本企業の反応は非常に鈍く、イノベーションの技術とサービスで出遅れ、人工知能（AI）でも他の先進国との差が開くばかりだ。中国企業はその中でチャンスをつかまえ、困難を乗り越えて日本市場上陸も果たした。東京の中国人観光客のいる場所には、支付宝（アリペイ）や微信支付（WeChatペイメント）が使える店があり、中国人観光客に便利なサービスを提供するとともに、日本の店舗のモバイル決済への対応を後押しし、日本の人々にもある程度便利さを感じさせている。

実際、日本にもそれなりのスマホ決済はあるが、種類が多すぎて、一定の影響力をもつことは難しい。たとえばQRコードやバーコードの読み取りで決済を行う企業が7社以上あり、それぞれ特徴がある。チャットアプリで決済ができる、スマホ決済で割引きになる、ポイントをためられるなどだ。スマホ決済を利用するならそれぞれアカウントを登録しなければならず、使い勝手もそれほどよくない。日本のネットユーザーは、「混乱している。どれを使えばいいのかわからない」と嘆く。

安倍首相は今年2月、日本の商店街でキャッシュレス決済を初めて体験し、「スマホがないので、iPad（アイパッド）でQRコードをスキャン（して決済）した。お年寄りでも簡単にできる」と感想を語った。日本のモバイル決済サービス分野では、鉄道事業者のJR東日本の「モバイルSuica」や移動体通信事業者のNTTドコモの「iD」などの非接触決済が一歩先んじるが、読み取り装置の導入費用の負担が大きいことから、中小規模店舗になかなか普及しない。中国などで普及したスマホのQRコード・バーコード決済では、店舗側もモバイル端末を利用して決済することができ、コストが抑えられたことが大きい。

現在、モバイルインターネットの大きな波が激しく押し寄せている。日本の専門家は、「現金決済を好む日本でも、消費者の利便性が向上し、店舗側の導入コストが低下すれば、スマホ決済がこれから普及する可能性がある」と分析する。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年3月13日