商業銀行の「スマート化へのモデル転換」が加速している。一方では、成果の上がらない店舗は閉鎖し、規模が大きく総合的な店舗は軽量化、スマート化をはかっている。また一方では、複数の銀行が明らかにするように、フィンテックに大金を投じている。そして銀行のフィンテック展開においては、ブロックチェーン技術の応用が徐々に進んでいる。「証券日報」が伝えた。 

現在、5大銀行はいずれもブロックチェーンプロジェクトの研究開発の取り組みを始めており、オンラインで運営が始まったプロジェクトもあり、主に貧困者支援、金融詐欺対策、貿易金融、デジタル手形、雄安新区の不動産賃貸などのシーンに応用されていることが分かった。

▽5大銀行がブロックチェーン展開に着手 

これまでに5大銀行はすべてブロックチェーンの展開に着手し、関連の応用シーンが使用開始されていることがある。

中国インターネット情報センター（CNNIC）が発表した第43回「中国インターネット発展状況統計報告」によると、技術の研究開発では中国銀行や中国工商銀行などが先んじているという。

中国銀行のブロックチェーンの取り組みはより積極的かつ全面的で、ブロックチェーンの技術、特許から、BAT（百度＜バイドゥ＞、阿里巴巴＜アリババ＞、騰訊＜テンセント＞）との協力、さらにはブロックチェーン技術の産業での応用まで手がけている。

2017年の世界ブロックチェーン企業特許番付データ統計によると、同年の中国銀行のブロックチェーン関連特許申請件数は11件に上り、中国の銀行業でトップだった。

19年になると、中国銀行はブロックチェーンでさらに活発な動きをみせるようになった。このほどメディアが伝えたところによれば、同行はブロックチェーン技術に基づいた不動産取引プラットフォームへの参加を決定し、同プラットフォームを利用する初めての銀行になるという。

蘇寧金融研究院がまとめた統計では、中国銀行は目下、越境決済、SWIFT grip（国際銀行間通信協会による国際決済サービスの新プロジェクト「グローバル・ペイメンツ・イノベーション」）のブロックチェーン認証、公共事業、雄安新区の住宅賃貸、ブロックチェーンによる担保ローンの評価などで可能性を探っている。

中国銀行の18年半期決算によると、将来はブロックチェーンと人工知能（AI）の技術の応用をより踏み込んで追求し、新技術と業務との融合を積極的に推進すると強調している。

中国銀行とは異なり、中国農業銀行はイノベーションの応用では三農（農民、農村、農業）へのサービス提供により力を入れている。公開された資料によれば、17年8月、同行は趣鏈科技と協力してブロックチェーンに基づく農業分野のインターネットEC融資システム「e鏈貸」を打ち出した。同研究院フィンテック研究センターの孫楊センター長は、「農業銀行は三農分野により力を注いでおり、今後は三農分野でブロックチェーンのより踏み込んだ実践を達成する可能性がある」との見方を示す。

工商銀は技術革新と応用についてこれまでずっと非常に積極的に取り組んできた。公開された資料によると、17年初めには、中国人銀行（中央銀行）のデジタル通貨発行とブロックチェーンに基づくデジタル手形取引プラットフォームの検討研究活動に参加したという

これら3行に比べて、中国建設銀行のブロックチェーンの取り組みはそれほど目を引くものではないが、実際にはかなりしっかりと力を入れている。18年の半期決算によると、越境ECと対外貿易の小規模・零細企業に向けてフルオンラインの、短いプロセスの金融サービスを提供している。「ブロックチェーン貿易」プラットフォームを打ち出し、国内信用状、フォーフェイティング、国際ファクタリングの分野で銀行や国境の枠を超えた実際の応用を実現し、取引量はすでに1千億元（1元は約16.7円）を超えている。

交通銀行は「支払い・決済＋貿易金融」に焦点を当て、全チェーンにまたがる「オンライン＋オフライン」の一体化サービスを構築している。

京東デジタル科学技術研究院の孟昭莉院長は、「ブロックチェーンの特徴は金融システム間のコアルールを変えるところにある。これは技術が金融を変えるという大きな流れだ。従来型金融機関がフィンテックの展開を絶えず進めて未来の産業における発展を勝ち取ろうとする過程の中で、ブロックチェーン技術が軽視できないものであることは確かだ」と述べる。