ここ数年、日本政府は法人税の引き下げ、投資の減税、技術研究開発の減税などの優遇措置を執り、いくつかの大手企業が大きな利益を得るようにしてきた。統計によると、資本金10億円以上の大手企業が17年度に得た利益は57兆6千億円で、成長率は73.6％に達し、大手企業が留保する利益は425兆8千億円に達して、過去最高を更新した。こうした大手企業の豊富な財力が国際M&Aの年々の上昇を後押しした。

ここ数年の日本経済の発展の動きを眺めると、海外投資は経済成長の重要な柱になっている。07年は自動車・電子機械輸出は日本の主要な経常収支の黒字をもたらすものだったが、日本の財務省がこのほど発表した18年の国際収支統計（速報値）によると、日本の対外サービス貿易などの経常収支残高は19兆9320億円となっている。このうち直接投資の利益が10兆308億円に達し、初めて10兆円の大台を突破し、貿易黒字の8倍以上になった。

統計によると、18年9月の時点で、日本がM&Aでの直接投資による工場建設などの海外直接投資の残高は185兆円に上り、このうち14年から18年5月までの直接投資額は75兆円で、それ以前の5年間に比べて67％増加し、主要分布先は北米とアジア地域だった。直接投資する産業は自動車、機械、化学、製薬などのほか、小売や金融といった非製造業も大幅に増加した。

ここからわかるのは、日本企業の海外投資戦略に根本的な変化が生じていることだ。単純な商品輸出から海外での投資生産に変わり、最近はさらに小売や金融といった非製造業分野に拡大している。日本の株式会社国際協力銀行（JBIC）が行った調査によると、18年には日本の製造業の海外生産の比率が36％に達し、製品の海外売上高は40％を占めた。日本企業は今、国際化の大きな流れがもたらす発展のチャンスをうかがっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年2月15日