日本政府は2021年から改正後の両法律を施行して、国家公務員の定年を一律65歳に延長し、このうち行政の指導の職務を担う者は原則として60歳以降はその職務から外れ、極めて特殊な専門的知識や特別な需要のある行政指導の職務に当たる者については、承認を経た上で定年を適宜延長することができるとする計画だ。また60歳以降の賃金水準は60歳までの収入の70％を下回ってはならないとするほか、身体の状況に基づいてフレックスタイム制を採用する計画だ。操作レベルでは、21年から徐々に定年を延長し、2年で1歳引き上げ、30年には働くすべての人の定年を65歳にする予定だ。

日本の国家公務員には政府機関で働く人と行政執行法人で働く人がおり、総人数は約58万4千人に上る。日本では地方自治制度が実施され、273万9千人の地方公務員がおり、より大きな層として存在する。

日本政府の国家公務員定年延長措置にはいくつかの目的がある。まず人口が減少し、高齢化する社会の発展ニーズに対応し、国家公務員の人手不足問題を解消すること。次に国家公務員をモデルケースとして、地方自治体と民間企業の定年延長を制度によって支えることだ。厚生労働省が17年に行った調査では、現在、65歳定年を実施する民間企業は20％に届かず、政府が掲げる高齢者の就業率目標にははるかに及ばない。またこの措置によって民間企業で働く60歳以上の人の給与待遇の改善が促進されることになる。

現在、民間企業の雇用制度では、60歳以上の社員の給与待遇は明らかに低く、その大半が60歳までの収入の60％にとどまるという。日本の労働政策研究・研修機構の行った調査では、企業で働く高齢の社員で60歳までの給与の60％以下しかもらっていないという人が25.8％に上った。日本政府は国家公務員制度の改革を通じ、社会全体で高齢者の就業と給与水準の引き上げをはかりたい考えだ。

現在、日本政府の草案は制定作業が完了したが、参議院選挙と世論を考慮して国会提出の時期を遅らせている。ただ公務員の定年延長は必然的な流れだといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年1月24日