◆国際的な駆け引き 

現在、日本国内の一部の学者は、「捕鯨業の発展は国家の安全に関わっている」との認識を持っている。

彼らは、「欧米諸国が日本の捕鯨に反対する目的は、日本を叩き潰すことにあり、彼らが設けた商業捕鯨禁止というルールは、純粋な環境保護意識によってではなく、政治・経済面で日本を押さえつけようと企てた結果である」としている。

最も積極的に動く米国の狙いは、日本の食糧供給を米国に大いに依存させ、牛肉の輸出を増やし、飲食文化でも日本を同化させることにある。

日本の一部保守勢力は、これについて深い憂慮の念を抱き、「日本人は米と魚を食べる伝統的な食文化を維持すべきだ。だが、今の若い人々にとって、パンや牛肉を食べる習慣はますます日常化しており、これは日本の民族意識に由々しき影響を及ぼし、最終的には日本の食糧の安全が欧米によって制限される結果を招きかねない」と指摘している。

このため、日本人は、「我々が鯨を捕るのは、目先の利益のためではなく、危機意識の現れである」と感じるようになった。

日本の一部の大手捕鯨企業は、現地の学校とタイアップして、学生に鯨の解剖プロセスを見学するよう招き、日本の飲食伝統と捕鯨業の「輝かしい歴史」を次世代に教えこもうと試みている。

いわゆるこうした「島国の危機的意識」だけでなく、海洋権益をめぐる争いも存在する。

捕鯨と他の海洋資源との間には、複雑きわまる関係がある。日本が捕鯨をやめないのは、これを駆け引きの道具として、自国の漁業政策を保障し、海洋資源、特に南極地域の海洋権益を奪取し、さらにはそれをコントロールする狙いがある。

日本が頻繁に自衛隊艦艇を派遣して捕鯨船による遠洋捕鯨の保護を行うといった活動に、このような政治目的の追求を垣間見ることができる。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年1月4日