そして、「医療や介護の分野が、日中にとって『一帯一路』沿線地域で協力できる重要な分野となるだろう。日本は既に高齢化社会に突入しており、『一帯一路』沿線地域も今後急速に高齢化社会に突入する。日本は関連分野の有益なノウハウ、知識を有しており、日中が協力を通して、それを『一帯一路』沿線地域で普及させ、関連国の健全で、調和が取れ、持続可能な発展を推進することができるだろう」との見方を示した。

さらに、田代氏は、「金融も、日中が第三国で協力を展開できる分野。日本と中国には、膨大な貯蓄があり、2国間の金融協力を通して、その貯蓄を直接、日中両国や『一帯一路』沿線地域に投資することができれば、多くの人が利益を得ることができるに違いない。その他、日本の金融システムは整っており、中国の最先端のモバイル決済技術と組み合わせることができれば、『一帯一路』沿線地域の持続可能な発展に必要な金融システムの強化にもつながる」との見方を示す。

今年5月、中日双方は金融の分野の協力をめぐって一連のコンセンサスを築き、中国は日本に対して2000億元（1元は約16．15円）のRQFII（人民元適格外国機関投資家）枠の付与や中日の通貨スワップ協定の締結などで合意した。その点について、愛知大学国際中国学研究センターの客員研究員・李博氏は、「中国のそれら措置は、両国の金融分野の協力の質を向上させ、グレードアップさせることにつながる」と期待感を示す。

そして、「中国が日本に対して2000億元のRQFI枠を付与したことは、非常に魅力があり、日本の各主要金融企業が続々と活用の意思を示している。例えば、野村ホールディングスなどの企業は、中国の関係投資機関と合弁証券会社を設立して、中日企業が第三国に進出した際の資金的バックアップができる体制を整えている。これらは、日本が『一帯一路』構想に参加するための実際的な措置だ」と指摘する。

日本の物流企業も、中国の企業との提携に積極的な姿勢を見せている。例えば、日本通運は最近、中国欧州鉄道「中欧班列」を利用した日本欧州間複合一貫輸送サービスを開始した。同社の常務執行役員・東アジアブロック地域総括の杉山龍雄氏は、「中欧班列沿線地域の鉄道運輸サービスの開発と物流インフラの開発は、日中が『一帯一路』沿線市場で協力できる分野だと思う」と語る。

日通国際物流（中国）有限公司の経営戦略室の広田靖室長は、「中欧班列は多くの『一帯一路』沿線国を通過する。これは日本企業が中央アジアに進出する上で積極的な役割を果たすだろう。また、既に中国で投資を始めている日本企業もこの新しい物流ルートを通じて、『一帯一路』沿線国に製品やサービスを輸出できるようになる」と期待感を示す。

安倍首相の今回の中国訪問の成果について、「日中関係が改善していることは今回の訪問ではっきりした。今後の2国間関係は加速して改善し、発展するだろう」など、日本では高く評価する声がたくさん上がっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年10月31日