独自動車大手BMWグループと中国の自動車メーカー華晨汽車集団はこのほど共同で、「双方は合弁会社・華晨BMW汽車有限公司の合弁契約を（現在の2018年までから）2040年までに延長する」と発表した。これと同時に、同公司へ30億ユーロ（1ユーロは約130.3円）を投資し、遼寧省瀋陽市にある生産拠点の今後数年間の改良・拡張プロジェクトに充てることや、今後3～5年をめどに、同公司の生産能力を年65万台へと段階的に引き上げ、新たに5千人分の雇用を生み出す計画も明らかにした。 

華晨汽車は同日に公告を出し、「BMWに同公司の株式の25％を売却した」と発表した。

これらの投資や株式売却は、中国の自動車製造業の発展史における重要な節目となる出来事だ。

30億ユーロが非常に大きな金額であることや、中米経済貿易摩擦が徐々にエスカレートする中でBMWが中国で追加投資を行い、華晨の株式を買収したことが、さらに重要なポイントを浮かび上がらせる。それは次の3つのポイントだ。

▽第1のポイント：開放拡大を言うなら、実行を伴うべき 

中国の対外開放のための新措置は口で言うだけでなく、着実な実行を伴っている。

口で言い実行するとはどのようなことか。最も具体的な目安は推進のペースだ。

今年4月10日、習近平国家主席はボアオ・アジアフォーラムで、「今後は外資の出資規制を出来るだけ早く撤廃する。特に自動車産業の規制撤廃を進める」と発表した。

その1週間後の4月17日、中国の具体的な政策の中身を人々があれこれ推測している時に、国家発展改革委員会はコメントを出し、「自動車産業は分類ごとに段階的に開放を実施する。2018年には専用車、新エネルギー車の外資出資規制を撤廃し、20年には商用車の規制を撤廃し、22年には乗用車の規制を撤廃すると同時に、合弁企業に出資できる企業は2社までとしていた規制も撤廃する。5年間の移行期間を経て、自動車産業においてすべての出資規制が撤廃されることになる」と発表した。

2ヶ月後の6月28日には、発展改革委と商務部（省）が「外資系企業投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）2018年版」を発表し、改めて方針を明確にした。

半月後には、BMWグループが中国の協力パートナーと戦略的協力枠組合意に調印した。

そして今回のビッグニュースだ。これほどのハイペースは非常に珍しく、ペースの速さが中国の熱意と開放拡大の推進に対する真剣さを物語っている。