外資が中国から撤退するという論調は一定期間ごとに世論を騒がす。しかし実際のところ、中国改革開放４０年の歩みにおいて、外資が導入されたり引き上げたりするのは極めて当たり前のことであり、特に焦点を当てて読み解くほどのことでもないし、ましてや悪意をもってあおりたてるべきではない。そしてデータから見ても、多国籍企業の中国における発展の現状から見ても、「外資撤退論」は大げさであり、まったくもって人騒がせなものである。
その証拠に、商務部の最新統計データによると、今年１～８月、中国に設立された外資系企業は４万１３３１社で、前年同期比１０２.７％増、実質外資利用額は８６５億ドルで、前年同期比６.１％増であった。最近引き合いに出される某日系企業について言えば、同社は中国市場から完全に撤退したわけではない。中国国内企業と競争を展開するに当たり、同社は蘇州工場を閉鎖する一方で、１０億円を投資して上海工場の規模を拡大している。この日系企業の中国における業務調整は、言われているような「外資撤退」を証明できないだけでなく、むしろ外資企業の中国に対する自信が高まり、対中投資構造をさらに最適化していることを示すものである。
今年は中国改革開放４０周年に当たり、中国は新たなよりハイレベルの対外開放を推進し、改革を深めていくことを決定した。今年のボアオ・アジアフォーラム年次総会で、習近平国家主席は中国の開放拡大に関する一連の新たな重大措置を発表した。最近行われた国務院常務会議は、外国企業の重大プロジェクトの早急な立ち上げを推進することを明確に打ち出し、さらに外国資本企業と国内資本企業との平等視、外国企業投資奨励範囲の拡大、知的財産権の強力な保護など３項目の措置を確定した。
これまでより魅力あるビジネス環境を前にして、多くの外資企業が中国市場への投資に前向きな態度を示している。米国自動車企業のテスラは上海に工場を建設する計画を発表し、純電動自動車の年間生産台数５０万台を見込む。ドイツの化学工業の巨頭ＢＡＳＦは広東省に化学品生産拠点の建設を計画しており、投資総額は１００億ドルに上る。エクソンモービル社は１００億ドルを投じて広東省に大型独資石油化学プロジェクトを立ち上げると発表した。
以上から分かる通り、外国企業の対中投資意欲は相変わらず旺盛であるだけでなく、より自信が高まり、実際の外資導入はさらに増えている。商務部のデータによると、今年１～８月、ハイテク産業の実質外資利用額は前年同期比で６.６％増え、そのうち電子及び通信設備製造業、コンピューター及びＯＡ機器製造業、医療機器及び計器製造業の前年同期比はそれぞれ４９.５％増、７４.２％増、１０６.４％増であった。中国の引き続き最適化されるビジネス環境、巨大な市場、産業チェーン関連能力、インフラ条件により、外国企業が中国で投資・事業開始を行う上でさらに利便性が高まり、チャンスが広がっている。長期的視点を持つ外資企業はこの得がたい歴史的チャンスをつかみ、中国経済の質の高い発展という「現在形」と持続可能な発展という「未来形」に大いに投資し、中国市場とともに成長し、進歩し、繁栄しようとしている。
「北京週報日本語版」2018年10月9日
