会議では、「第一に『放管服改革』（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を深化させる。ネガティブリストのほか、海外資本と国内資本を平等に扱い、各種所有制企業で一致した市場参入基準とオンライン登録を中心とした投資管理制度を実行する。条件を満たした外資プロジェクトを重大建設プロジェクトの範囲に組み入れる、または申請に基づきプロセスを踏まえて関連産業プランに加えるよう調整を加速し、土地利用や海上利用の審査などで支援を提供するとともに、環境評価の審査ペースを加速し、物流コストを引き下げ、プロジェクトが早期に実施できるよう推進することになる。第二に外資による投資の範囲を拡大し奨励する。外資の再投資についてしばらくは源泉所得税を徴収しないとの政策の適用範囲を奨励類外資プロジェクトからすべての禁止項目・禁止分野以外のプロジェクトへと拡大する。第三に知的財産権保護に大いに力を入れる必要がある。政府の監督管理・法執行行為のさらなる規範化を行う」と指摘された。

会議での決定によると、産業のバージョンアップ、企業のコスト引き下げ、大衆の多層的な消費などのニーズに合わせて、今年11月1日から、1585税目の工業製品などの商品に対する輸入関税の税率を引き下げ、国内市場のニーズが高い工作機械、機器・計器などの電気機械設備の一部は平均税率を12.2％から8.8％に引き下げ、繊維製品、建築材料などの商品は11.5％から8.4％に、紙製品などの資源性商品や一次加工品は6.6％から5.4％にそれぞれ引き下げ、同類商品や類似商品については税率等級を減少させる。これで年初から打ち出してきた関税引き下げ措置により企業と消費者の税負担が600億元（約9845億円）軽減され、中国の関税の総合的水準が前年の9.8％から7.5％に下がることになるという。

また会議では、通関利便化プロセスの加速も決定された。今年11月1日までは輸出入段階では検査認可が必要な監督管理証明書は86種類を数えるのが、48種類に減少する。規定に合致しない費用徴収を整理し、10月末までは各地で広く社会に現地の通関地の費用徴収目録リストを公開し、リストに載っていない費用の徴収はしてはならないとする。規定に合致した費用の引き下げを推進し、年内にコンテナ輸出入時の規定に合致したコストを前年より100ドル（約1万1280円）以上引き下げ、沿海の大型港湾ではさらに大幅な引き下げを行う。関係当局は共同で督促と監督管理を行うという。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年9月27日