「ターゲットを絞った模倣」 

第二次世界大戦後の日本の製造業の復興に際しても依然として「模倣」をメインとし、その主なターゲットは米国となった。1950年代から、日本は米国に追随するようになり、消費財から最先端技術に至るまで「完全なるコピー」に徹した。さらに、戦後の長い期間にわたって、日本の商業ブランドから社会文化に至るまで米国をその模範としてきた。例えば、老舗食品メーカー不二家は1950年ごろに、マスコットキャラクター・ペコちゃんとポコちゃんを打ち出したが、それは、米国の食品メーカー・バード・アイの広告キャラクター・MerryとMikeのコピーだった。日本の漫画が台頭する以前、米国の漫画が日本のアニメ作家にとっての「作画モデル」となっており、戦後、漫画界の巨匠となった水木しげるや手塚治虫なども、キャラクターを考える際、米国の漫画から発想を得たことが少なくない。例えば、水木しげるの漫画「ロケットマン」は一見したところ、米国の「スーパーマン」と大差ないといった具合だ。

製造業の面では、戦後、日本企業、特に自動車メーカーが欧米の同業者の「完全なるコピー」を行っている。戦後、日本の自動車生産ライン上で製造された自動車は基本的に欧米で人気の車種の「コピー版」で、「商標」を変えただけのような自動車もあったほどだ。

戦後の日本のテクノロジー発展はかなりの程度において「技術の模倣」頼りで、商品にそれを集中して応用していた。1960年代末のある調査によると、戦後の革新技術139件のうち、日本が開発した技術は、新幹線を含む5件だけで、基礎科学やオリジナル技術の面で、日本は欧米の先進国と比べてパフォーマンスが劣っている。しかし、日本の外国の技術を模倣、吸収し、それを自分のものにする能力はどこの国よりも優れている。

「模倣品を超える製品を製造」 

1970年代後半から80年代にかけて、日本経済が急速に発展するにつれ、日米の経済摩擦、戦略競争が激化し、米国は、日本に対して「技術を盗用している」という叱責の声を高めるようになった。ある日本経済史学者は、「海外から猛烈な批判を受けたその『暗黒時代』に、日本はオリジナル製品の重要性を一層認識するようになった。世界第2位のエコノミーに成長していた日本は、模倣やコピーに頼って生きていくことはもうできなくなり、新たな技術革新が促進された」と指摘する。そして、パナソニックや東芝などの企業は独立した商品設計部門を立ち上げた。その後、バブルが崩壊し、日本経済は長期にわたって低迷したものの、危機感を抱く製造業は、高度化の手を全く緩めず、「日本製」は少しずつ「模倣品」という汚名を返上し、世界で高い信頼を得るようになっていった。

1980年代、日本の経済評論家・森谷正規氏は、著書「技術強国」で、「日本は海外から商品・技術を導入し消費する『3等国』から、他の国の基礎科学成果を活用して新しい応用技術を開発する『2等国』、または『1．5等国』へと進歩している。しかし、新しい分野を開拓し、新技術革命を牽引する『1等国』とはまだ一定の距離がある。日本は模倣で満足し、革新の歩みを止めることはできない。日本は、技術の精密化を図り、ユーザー体験を向上させ、モデルとなった製品を上回る新製品を作り出し続けることによって、『模倣』という思考を捨て去るべき」と綴っている。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年8月9日