一方で巨大な市場ニーズがあり、また一方で市場環境が相対的に成熟して、「レンタル経済」が雨後のタケノコのように次々に誕生発展した。衣類レンタルの「衣二三」、「女神派」、おもちゃレンタルの「宝貝半径」、「玩具超人」、電子製品・家電レンタルの「楽租商城」、「抖抖家居」などがあり、レンタルペットを専門に取り扱うところもある。実際、消費者によく知られたシェア自転車の「摩拝単車」、「ofo」、シェア充電器の「待ち電気」なども「レンタル経済」の構成要素だ。ネット大手が「レンタル経済」に進出し始め、淘宝（タオバオ）はレンタルサービス「淘宝租賃」を開設し、あらゆる商品をレンタルする。アント・フィナンシャルは複数のシェアリング・レンタル企業に出資し、衣類、デジタル製品、医療機器など多分野で事業を展開する。

「レンタル経済」は今後さらに大きく発展する可能性がある。艾瑞諮詢のデータでは、15年の世界のシェアリングエコノミーの規模は2519億ドル（1ドルは約110.7円）で、うち中国市場が33％を占めた。18年は中国の規模が2300億ドルに達して、世界の40％を占めると予想される。国家情報センターは、「今後5年間、中国のシェアリングエコノミーは毎年30％以上の速い成長ペースを維持する」と予想する。

だが「レンタル経済」が持続的に経済効果を生み出すようになるには、まだ長い道のりを歩む必要がある。現在のベンチャー企業のレンタルプラットフォームのほとんどが融資に依存した経営を行い、同質化競争が深刻だ。商業モデルは収益力を得てこそ持続可能になる。

荊氏は、「『シェアリング』や『レンタル』が一般化するのは避けなければならない。創業者は理性を保ち、この分野にわっと集まって、さっと手を引くなどということをしてはならない。市場の容量を見極め、シェアリング・レンタルにふさわしい商品を選び、収益モデルを正確に探り当てる必要がある」と注意を促す。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月27日