プライスウォーターハウスクーパース（PwC）がまとめた調査報告書「プライスウォーターハウスクーパースのユニコーン企業CEO（最高経営責任者）調査研究2018年」が25日に発表された。それによると、中国のユニコーン企業（時価総額10億ドル＜約1096億円＞以上のベンチャー企業）は北京、上海、深セン、杭州の4都市に集中しており、これら企業の産業分布は企業向けサービス、文化・娯楽・メディア、自動車・交通、金融科学技術、ECなどが中心だという。中国新聞網が伝えた。

今回の調査には、ユニコーン企業101社の上層部が協力し、そのうち88％が70後（1970年代生まれ）と80後（1980年代生まれ）だった。同報告によると北京のユニコーン企業が全体の36％を占め、上海は25％、深センは12％で、杭州を選択した企業は7％だった。中国のユニコーン企業のうち、企業向けサービスを手がけるところが12％、文化・娯楽・メディアが12％、自動車・交通が11％、金融科学技術が11％、ECが9％で、消費・生活関連の業務を手がけるところは9％だった。

調査によると、中国ユニコーン企業は今後1～3年間はモデルの革新（イノベーション）よりも技術の革新がもたらす影響をより重視していることがわかった。企業に影響を与える主な外部要因についてたずねたところ、回答者の57％が「新技術が次々登場すること」を挙げ、「飛躍的な業務モデルが登場すること」の45％を上回った。

調査によれば、回答者の多くが「ビッグデータと人工知能（AI）は業務発展と製品開発に最も大きな影響を与える新興技術」と考えており、以下、クラウドコンピューティング、モノのインターネット（IoT）、5Gなどが並んだ。また回答者の25％が「企業の最も中核となる競争上の優位点は技術」と答え、経営期間が長い企業ほど「最も中核となる競争上の優位点はデータ」と見なす傾向が強い。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月26日