米国が欧州連合（EU）からの鉄鋼・アルミニウム輸入に新たな関税を課したことを受け、欧州委員会は6日、7月に報復関税の適用を開始すると発表した。中国新聞社が報じた。 

欧州委員会は5月18日、今後、EUとして追加関税賦課の対象とする米国商品のリストを世界貿易機関（WTO）に対して通告していた。EUは7月から同リストに基づいて米国商品に追加課税を賦課する。

同リストには、衣服や化粧品、モーターボート、バイクから、オレンジジュース、ピーナッツバター、クランベリー、バーボンウイスキーなどに至るまで、64億ユーロ（約8320億円）相当のEU製品が入っており、米国が追加関税を課した鉄鋼・アルミニウムの64億ユーロ相当と同額だ。

欧州委員会は、「報復関税の適用は2段階に分け、まず、EU加盟国が6月末に足並みを合わせ、7月から28億ユーロ（約3600億円）相当の米国商品に関税をかける。そして、2021年3月にまだ問題が解決していない場合や、WTOが米国の関税を違法と判断した時点で、残りの36億ユーロ（約4600億円）相当に関税を課す」方針を示した。

欧州委員会の委員であるセシリア・マルムストローム氏は、「米国のEUからの鉄鋼・アルミニウム輸入に新たな関税を課したことは、一方的で違法なもの。EUは、報復措置を講じてEUの利益を保護する以外の選択肢はない」とした。

欧州委員会の発表によると、米国商品に対して報復課税を発動させるほか、EUは米国に対する2つの対抗措置を講じている。一つは、6月1日から、米国がEUからの鉄鋼・アルミニウム輸入に新たな関税を課したことについて、WTOに提訴した。もう一つは、3月26日から、EUへの鉄鋼製品の輸入に関してセーフガード調査を開始した。対策が必要と判断されれば、EUは今年の夏に、米国の措置により行き場を失った製品がEU内に流入するのを防ぐためにセーフガード措置を発動する。

今年3月8日、米国のトランプ大統領は、「国家の安全を守る」ことを理由に、EUからの鉄鋼・アルミニウム輸入に新たな関税を課すことを発表し、米国の盟友であるEUから強い不満の声が上がった。その後、米国は、追加関税発動の時期を遅らせていたものの、6月1日から鉄鋼、アルミニウムの輸入に対して、それぞれ25％、10％の税率適用に踏み切った。

17年のEUによる試算では、EUにとって米国は、鋼鉄製品の最大の輸出先で、アルミ製品も5番目に大きな輸出先だ。6月1日、米国が鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を発動したことで、EUの53億ユーロ（約6800億円）相当の鋼鉄製品、11億ユーロ（約1400億円）相当のアルミ製品に影響が及ぶと見られている。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年6月7日