米国の情報技術・イノベーション財団（ITIF）がこのほど発表した研究報告によると、トランプ政権が中国から輸入された情報・通信技術製品に25％の関税を課したなら、米国経済は今後10年間で約3320億ドルの損失を被ることになる。貿易での攻撃的な姿勢が続けば、米国国内の対中貿易をめぐる攻撃的な姿勢がさらに複雑化するという。

アップルだけでなく、多くの多国籍企業の責任者が26日に閉会した同フォーラムでそれぞれに不満を表明した。

アムウェイコーポレーションのダグラス・デヴォス社長は、「中米は歩み寄るしかなく、双方が受け入れ可能な貿易ルールを構築し、市場参入のドアを広げ、協力する中で食い違いを改善し、公平な協議を通じて新たな道のりを模索してはじめて、調和、共存、ウィンウィンが達成できる」と述べた。

ブラックロック社のローレンス・フィンク最高経営責任者（CEO）は、「私は貿易摩擦によって問題を解決できるとは信じていない。貿易摩擦を起こしても無駄だ。トランプ大統領には金融市場をその目で見て、市場の声に耳を傾けてほしい。中米両国はグローバル化で利益を得ており、より重要なことは世界もより強く大きな中国と米国を必要としていること、世界1位と2位のエコノミー間の貿易摩擦勃発という事態は見たくないことだ」と述べた。

ドイツのヘレウス・ホールディングGmbHのヤン・リナート会長は、中米貿易摩擦がグローバル産業チェーンにダメージを与えることをより懸念し、メディアに対し、「現在のような人々の暮らしが世界規模の自由貿易に高度に依存している時代には、産業チェーンの多くは各国が協力しなければ完成しない。中米貿易戦争が勃発すれば、両国がどちらも勝者にならないだけでなく、世界の他国の消費者も大きな影響を受けることになる」と述べた。

ドイツのシーメンス社のジョー・ケーザーCEOは、貿易問題の討論に参加する国の間では対話と協議を通じて問題の解決をはかるべきだと呼びかけた上で、「グローバル化が世界各地の繁栄を促進した。私たちは引き続きグローバル化の推進という方針を堅持しなければならず、この点が極めて重要だ。競争力の欠如と不公平な貿易を一緒くたにすることはできない。企業は競争力が不足したなら、イノベーションと人材への投資を拡大しなければ、競争力をもった企業に追いつき、これを追い越すことはできない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年3月30日