人民銀はQRコード決済のリスク対応力をA、B、C、Dの4レベルに分け、レベル別に決済の限度額を設定した。つまり今後はQRコードによる一日あたりの消費額が制限されることになる。

人民銀はQRコード決済を動的QRコードによる決済と静的QRコードによる決済の2種類に分ける。動的QRコードはA～Cの3レベルに分かれ、限度額は自ら設定した金額、5千元、1千元となる。静的QRコードの限度額は最も少なく、一日あたり500元までとされる。新規定は今年4月1日から施行される。

業界関係者の説明によると、現在最もよくみられる、店舗にQRコードが設置され、消費者が（自分の携帯電話の）微信（WeChat）や支付宝（アリペイ）のアプリを利用してコードを読み取って決済するというパターンは「静的QRコードによる決済」とされ、消費者が自分の携帯電話の画面で自身のQRコードを示し、店舗側がそれを読み取って決済するというパターンは「動的QRコードによる決済」とされる。人民銀は静的QRコードによる決済はリスクが大きいとし、限度額を500元までとしたほか、銀行と決済機関が提供するQRコード決済は動的QRコードによる決済でなければならないことを明確に示した。

注意が必要なのは、一日あたりの限度額500元とは1店舗あたりの消費額を指すのではなく、ユーザーがその日に静的QRコードにより決済する消費額の合計を指すということだ。また消費者からみると、一日に静的QRコードによる決済額が500元を超えてはならないというのは、決済機関1機関あたりの一日の累計静的コード決済額が500元を超えてはならないということで、ユーザーが複数の銀行カードと携帯電話を紐付けしている場合は、銀行カードごとにそれぞれ限度額が算定される。

新規定の施行後、街角の小さな店などは一連の影響を被る可能性がある。たとえば中国風クレープ店のオーナーは一日の売上が500元を超えると、客の一人一人に携帯電話のQRコードを提示してもらわなければならなくなり、忙しいサラリーマンなどは決済が非常に面倒になる。

取材によると、ほとんどの店舗が新規定の影響は限定的と考えていることがわかった。現在、一部のレストランはQRコードリーダーなどの決済設備をすでに整えている。スーパーのオーナーは、「お客様の1回あたり10元ほどの買い物金額ならそれほど大きな影響は受けない。ただ買い物量の多いお客様なら、一日500元の限度額では足りないこともあり得る」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年3月29日