このたび全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の利益増加ペースが加速していることを示すデータが発表され、中国経済の好転ぶりを改めて印象づけた。国のシンクタンク・中国社会科学院がこのほど発表した最新の判断では、今年第1四半期の経済は引き続き原動力を維持し、国内総生産（GDP）増加率は6.8％に達することが予想されるという。 

国家統計局が27日に発表したデータによると、今年1-2月には、一定規模以上の工業企業の利益が前年同期比16.1％増加し、増加率は2017年12月を5.3ポイント上回り、急速な増加傾向を維持した。

同局工業司の何平氏は、「工業生産と売り上げの伸びが加速して、工業製品の価格上昇率が鈍化したことによる利益減少という要因を相殺し、工業利益の増加ペースは昨年12月を上回った」と説明した。

中信証券の諸建芳チーフエコノミストは、「工業企業の利益に影響を及ぼす要因は主に工業生産の拡張ペースと生産者物価指数（PPI）の上昇幅だ。今年の工業生産は引き続き安定した伸びを維持し、PPIは3-4％前後の上昇幅を保つとみられる。よって、通年の工業企業の利益は引き続き10-12％前後の拡張ペースを維持するだろう」との見方を示した。

経済の遅行指数として、工業企業の利益が改善を続けたことから経済運営が安定さの中で好転したことがうかがえる。先に発表された1〜2月の投資、消費、輸出、工業生産額などのデータも、こうした見方を裏付ける。

同科学院財経戦略研究院がこのほど発表した最新の予測では、「今年第1四半期のGDP増加率は6.8％になり、上半期GDP増加率は6.9％前後になり、通年の成長率6.5％という目標の達成には問題がない」という。

同研究院総合経済戦略研究部の汪紅駒福部長は、「第1四半期の経済は引き続き原動力を維持し、工業生産の加速を後押しし、固定資産投資と不動産投資と民間投資の増加率はやや上昇し、インフラ投資の増加率は引き続き16％を上回る見込み」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年3月28日