今年に入り、世界各国が仮想通貨や新規仮想通貨公開（ICO）に対する規制を強化しているのを背景に、ビットコインなどの仮想通貨が下落している。北京時間今月15日未明、ビットコインの価格が再び8000ドル（約85万円）を割り込んだ。ここ1週間、ビットコインの価格は20％下落している。今年に入り、1週間で20％下落したのはこれで2回目だ。一財網が報じた。 

ビットコイン投資家にとっては、売りさばくべき時なのか、我慢するべき時なのか、判断に悩む局面となっている。今回の続落において、投資家心理は昨年より一層冷え込んでおり、大きな変化が起きている。

約200枚のビットコインを持っているというある投資家は、「仮想通貨の取引に対して、中国の監督・管理当局は規制を強化しており、見通しは明るくないと感じているため、今年1月にマイニングマシーン数台を高値で売った。そして、3月初めに、ビットコインを約50枚売って、約400万元（約6720万円）を得た。2013年に、『コストも安く、値上がりする』という話を聞き、友人と一緒にビットコインのマイニングマシーンを買って、投資を始めた。私たちは純粋に投資しているだけで、仮想通貨信奉者とは違う。こんなにたくさん利益を出せるのは予想外だった」と話す。

ビットコインを所有している投資家数人を取材しても、ビットコインに対する信頼が明らかに薄らいでいると感じだ。ある投資家は取材に対して、「昨年、中国の監督・管理当局が規制を強化し始めたばかりの時は、皆なんとも思っておらず、ビットコインは世界中で取引されているため、中国で取引できなくなったら、外国へ行って取引すればいいと思っていた。でも、今回はそのときと状況が異なり、世界中が規制を強化し始めた。米国、韓国、日本、さらに他の小さな国も厳しく規制し、マイニングにしても、取引にしても深刻な影響を受けている。昨年のように高騰することは絶対にもうないだろう」と話した。

デジタル資産を研究する「Digital Asset Research」のシニアアナリストのLucas Nuzzi氏は、「多くの人が、ビットコインはノーリスクで、一攫千金を狙える投資では決してないことに気付き、興味が薄らいでいる」との見方を示す。

個人投資者だけでなく、投資ブローカーの姿勢にも変化が起きている。今年に入り、米ゴールドマン・サックスのビットコインに対する姿勢は大きく変わり、過去約2ヶ月の間に、何度も警告を発した。例えば、ゴールドマン・サックス・プライベートウェルスマネジメントグループのSharmin Mossavar-Rahmani最高情報責任者（CIO）はこのほど、「これまでの常連投資家が離れ始め、ビットコインには資産バブルの特徴が見られる。特に、各国がビットコインの応用のシーンに対する規制を強化しているのを背景に、そのアプレーザル・バリューと実際の応用の需要は一層バランスを失っている」と警告した。

今月11日、ゴールドマン・サックスのアナリストSheba Jafari氏が筆頭の技術分析チームが発表したレポートは、「ビットコイン価格は今年2月に記録した安値 5922ドル（約62万7千円）を割る可能性がある」と、さらに下落する可能性を警告した。

また、今年2月、ゴールドマン・サックスのアナリストであるSteve Strongin氏はレポートで、「仮想通貨市場では過去1ヶ月に5000億ドル（約53兆円）近くが失われたが、事態はさらに悪くなるだろう。大半の仮想通貨は現在のままの形で生き残ることはないだろうし、将来は少数のライバル通貨に置き換えられるだろう。そのため、投資家は仮想通貨が全ての価値を失う時のための準備をしておくべき」と警告した。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年3月19日