アント・フィナンシャル傘下の決済サービス・支付宝（アリペイ）が2日に発表した2017年の国民全体での利用実績をみると、同年は全国5億2千万人の支付宝ユーザーが支付宝プラットフォームでモバイル決済を利用した割合は82％に達し、携帯電話で決済する人がますます増えていることがわかる。新華社が伝えた。 

支付宝モバイル決済の割合が急上昇した原因の1つに、支付宝のQRコード決済サービスの普及が挙げられる。アントのデータをみると、過去1年間に全国の小型店舗4千万店あまりがQRコードのシールを利用して決済のデジタル化を実現させた。

モバイル決済の応用により各種公共サービスの手続きが簡便になった。データによれば、17年には2億人を超える市民が支付宝の都市サービスを利用して社会保険、交通、民政など12項目100種類以上の手続きを行った。

またモバイル決済によって積み上げられた信用情報の用途がさらに広がった。たとえば信用情報に基づく保証金の免除などがあり、17年末までに第三者信用サービス企業・芝麻信用が利用者4150万人に免除した保証金額は累計400億元（約6906億円）に達した。

こうした状況に対応するように、財布の必要性がますます低下している。阿里データによると、過去3年間にECプラットフォームではカバン類の検索件数が緩やかに増加したが、財布類の検索件数は17年に初めて減少に転じたという。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年1月3日