外国人観光客の訪日観光を誘致するため、日本政府はこのほどまた「大きな動き」をみせた。日本メディアが伝えたところによると、日本政府と与党自民党は関連の制度改正の準備を進めており、外国人観光客に対する免税制限を緩和するという。消費税を免除して、外国人観光客の日本での消費を喚起することが狙いだ。「国際商報」が伝えた。

報道によると、日本の免税対象物品は2種類に分類されるのを、新制度では分類を撤廃し、すべての商品について販売合計額が5千円を超えれば、免税の対象にするという。

外国人観光客が日本で購入する物品は現在、家電製品や衣類などの「一般物品」と食品、化粧品などの「消耗品」に分かれる。観光客はどちらかの種類の商品を1回の買い物で5千円以上購入した場合のみ、消費税免税の優遇を受けられる。

日本の観光庁の情報では、2016年に日本を訪れた外国人観光客の一人あたり平均消費額は15万5896円で、過去最高を記録した15年に比べて11.5％減少した。減少の原因は、「爆買い」していた外国人観光客の買い物熱が下がったことにある。

そこで日本政府と自民党は免税制限の緩和を通じて、外国人観光客の消費を牽引するとともに、この措置を18年度税制改正に組み込み、年度内に実施しようとしている。

中国未来研究会観光分科会の劉思敏副会長は、「こうした動きからわかるのは、日本政府が打ち出したこの政策は外国人観光客の消費を活性化するのが狙いだということ、特に購入意欲の高い一部の観光客を誘致するのが狙いだということだ」と述べる。

データをみると、中国人観光客はこれまでずっと「爆買い」の主役だった。15年に日本を訪れた中国人観光客は訪日外国人観光客全体の4分の1ながら、消費額は1兆4100億元に達して同年の訪日外国人観光客全体の41％を占めた。

南開大学日本研究院の劉雲客員研究員は、「5千円は実はそれほどの額ではない。人民元にしておよそ300元ほどだ。一般的な観光客が日本でする買い物の金額は5千円を上回り、日本で観光と買い物をする外国人観光客の多くは実際には免税制限をそれほど意識していない。この政策そのものについて考えても、この日本政府が打ち出した税金をめぐる調整の効果はそれほど明確とはいえない。外国人観光客の消費を牽引したいと本当に考えるなら、日本政府はより詳しいプランの調整を進めなければならない」と指摘する。

劉副会長は、「免税制限の撤廃がどれほどはっきりした役割を果たすのか、実際にはそれほど期待はできない。税金分野で『知恵を絞る』だけでなく、日本政府は管理の簡素化などの面でより多くの詳しい政策を打ち出して、観光客に便宜を提供すべきだ」との見方を示す。

▽爆買い減少の背後にある原因は

劉研究員は、「訪日観光客の爆買いが減少した原因は、実は税金の制限措置や分類基準とは何の関係もない。根本的な原因を考えると、まず爆買いの後、中国人観光客の海外での消費が理性的になりつつあることがある。中国人観光客の爆買いリストでは生活用品がかなりの部分を占めていた。ここで考慮しなければならないのは、電器製品など一連の商品には購入の飽和点があり、購入ニーズのある観光客は基本的に購入を終えているということだ。次に越境ECが徐々に普及するにつれ、中国の消費者の多くがECプラットフォームで買い物するようになり、わざわざ日本まで行って買い物する人が減少していることがある。もちろん、中国の製造業が非常に速いペースで発展し、日本製品に代わる高品質の製品が数多く登場していることも考慮しなければならない」と指摘する。

また劉研究員によると、「他の原因もある。日本の電器製品は電圧が110ボルトで、買った後で使おうとするとなかなか不便だ。化粧品などの商品も、購入総額の増加には限界がある。ぜいたく品では、日本に欧米と比較した場合により大きな価格の優位性があるわけではない。そこで日本に行って買い物し消費するというトレンドが退潮し、ピークから徐々に低下するその原因は、やはり商品そのものに対する観光客のニーズの変化や低下にあるといえる」という。

劉研究員は、「翻ってみると、日本政府が打ち出した5千円の税金の調整には、実際にはそれほど大きな意義はない。日本政府はより多くの力を込めた免税政策を打ち出すべきであり、中国をはじめとする海外の消費者をターゲットとした一連の商品の更新と調整を行うべきだ」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年12月15日