神戸製鋼のデータ改ざん問題が明るみになり、問題は日に日に深刻化している。日本で3番目の鉄鋼メーカーである神戸製鋼は、特殊な地位を有している。神戸製鋼の商品を、消費者が直接購入するわけではないが、無数の大企業をクライアントとして抱え、主力商品である鋼鉄線材は世界で高いシェアを誇る。新華網が報じた。（文：徐瑾・経済評論家）

日本の製造業の不正が発覚したのは神戸製鋼が初めてではない。最近では、自動車メーカー・日産が無資格の従業員に完成車検査をさせていたとして、自動車100万台以上のリコールを発表した。また、2016年には、自動車メーカー・三菱が数十年にわたり、自動車60万台以上の燃費試験データを改ざんしていたことが明るみになった。15年には、エアバッグメーカー・タカタがエアバッグに欠陥があることを認め、米国で超高額の罰金を科されたため、最終的に戦後最大規模の製造業の経営破綻となった。このように日本の製造業の不正が近年、多発している。

日本の製造業はどうしてしまったのだろう？欧米の商業界には、「日本は不正を働くのに最も適している。発覚しても、言い訳が通用する文化だから」という言葉がある。

もちろん、文化の違いは大切なことで、日本の文化にも独特な所がたくさんある。しかし、文化の要素のせいにするのは、洞察力の低さを際立たせるだけで、経済の原動力と説明するほうが適切だ。実際には、神戸製鋼の問題は、日本の製造業の衰退を示す問題の氷山の一角に過ぎない。

いつからか、製造業は日本の発展の基礎であると同時に、金融、インターネットなどの業界には一定の偏見が存在するようになった。日本にとって、製造業は確かに特別な意味があり、「メードインジャパン」を武器に輸出を手掛け、日本経済を飛躍的に成長させる点で、製造業は大きく貢献してきた。1970、80年代には、米国の自動車製造業が打撃を受け、「日本製が一番」という認識がさらに多くの人の間で強まった。ソニーの創始者である盛田昭夫氏は以前、「米国人が弁護士を育成している間に、日本はエンジニアを育成している」と語ったことさえある。

特筆すべき点は、このような流れは、米日の貿易摩擦やさまざまな逆風、日本人の人件費高騰などによって止まってしまい、特に02年以降に中国が世界市場に進出したことで日本の製造業の優位性に限りが出たことだ。製造業について語る以上、製造業が日本の国内総生産（GDP）に占める割合が減少している点に言及しないわけにはいかず、その後の10年ほどの間に、その割合は4分の1から今では5分の1以下になった。