中国共産党第１９回全国代表大会（第１９回党大会）報道官は１０月２６日午前１０時、北京メディアセンターでテーマ別記者会見を開いた。各テーマの関連責任者が第１９回党大会報告を説明し、記者の質問に答えた。会見には、中央規律検査委員会副書記の肖培氏、中央政策研究室常務副主任・中央宣伝部副部長の王暁暉氏、中央文献研究室主任の冷溶氏、国務院法制弁公室党グループ書記・副主任の袁曙宏氏、中央財経指導グループ弁公室副主任の楊偉民氏、中央規律検査委員会駐国有資産監督管理委員会規律検査グループグループ長・国有資産監督管理委員会党委員会委員の江金権氏が出席した。 

日本経済新聞の記者が「第１９回党大会報告は『中国経済は高速成長の段階から質の高い発展を目指す段階へと切り替わっている』と指摘しているが、今後はもう高度成長を追求しないという意味なのか？質の高い発展の具体目標はおよそ何％か？中国の特色ある社会主義が新時代に入ったことを背景にして、市場メカニズムと国有企業はそれぞれどのような作用を果たすのか」と質問したのに対し、中央財経指導グループ弁公室の楊偉民副主任は次のように答えた。 

実際には、第１９回党大会以降は高速成長を追求しないということではなく、第１８回党大会以降すでに高速成長の追求を行っていない。過去５年、総書記はすでに中国の経済発展は新常態（ニューマル）に入ったという重大な判断を行っている。新常態の特徴の１つは成長速度のギアチェンジ、つまりこれまでのような高速成長から中高速成長への転換である。ここ数年、中国のＧＤＰ成長目標は７．５％を超えていない。今年の成長目標は６．５％だ。 

第１９回党大会以降、我々の経済発展推進の基本構想をさらに改善する必要があるだろう。第１に、質の高い発展を推進すること。第２に、発展パターン・経済構造・成長原動力という３つの難関攻略に力を入れること。第３に、現代化経済体系構築の加速と「品質第一・効率優先」の堅持、供給側（サプライサイド）構造改革の深化と「質・効率・原動力」という三大変革の促進、「実体経済・科学技術革新・現代金融・人的資源」の４つが協同する産業体系の構築を行うことだ。ほかにも、「市場メカニズムが効果的に機能し、ミクロ経済主体の活力が引き出され、マクロコントロールが適度に行われる」経済体制を築く必要がある。 

第１９回党大会報告は、「経済体制の改革は財産権制度の充実化と生産要素の市場化配分に主眼を置かなければならない」としている。これによって今後一定期間の経済体制改革が主に目指す方向が明確になり、供給側構造改革の深化、社会主義市場経済体制整備の加速、経済の持続的で健全な発展の促進にとっての意義は重大だ。またこれは現在の経済体制改革の難点に焦点を合わせて打ち出されたものでもある。従って第１９回党大会以降、我々はこの２つの面の改革にいっそう力を入れていく。市場化改革にしても、国有企業改革にしても、力を弱めることなくひたすら強化していく。 

「北京週報日本語版」2017年10月26日