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中国、賃貸住宅市場が「信用時代」に突入 決済大手が巨大市場に照準
  ·   2017-10-13
タグ: オンライン決済;賃貸住宅;経済
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中国でオンライン決済システムを運営する中国銀聯が11日に公式サイトに掲載した情報によると、同社は遼寧省瀋陽市房産(不動産)局と、賃貸住宅サービスプラットフォームをめぐる連携協議に調印し、共同で賃貸住宅市場の構築を推進し、市民によりよい賃貸関連のサービスを提供することで合意した。中国銀聯賃貸住宅金融サービスシステムは、政府の賃貸住宅プラットフォームとリンクし、不動産開発業者や機構運営企業、賃貸オーナー、借り手などとマッチングすることができる。一方、房産局は、銀聯のスタンダードインタフェースを通して、各銀行や各種金融機構の金融商品とマッチングし、政府の賃貸住宅プラットフォームから、全ての銀行や各種金融機構の金融サービスをワンクリックで確認できるようにして、便利なサービスを提供したい考えだ。経済参考報が報じた。

同協議に調印される前日、取材では、金融サービス会社・アント・ファイナンシャル傘下の第三者決済サービス・支付宝(アリペイ)も北京や上海など8都市で、信用度に基づく賃貸住宅サービスを打ち出すことを発表した。これにより、アパート100万室が支付宝のシステムに盛り込まれることになるという。信用度が高い場合、保証金なしで住宅を借りることができ、毎月定期的に家賃を払うのみとなる。

支付宝のホームページで「賃貸住宅」と入力して検索すると、信用度に基づく賃貸住宅サービスのページに入ることができる。そして、信用度評価を受けた住宅の情報を見ることができるため、違法なブローカーを心配する必要はない。また、オーナーと借り手が電子版の契約書にサインすることができるため、契約書をめぐるトラブルを避けることができる。その契約書にサインすると、その部屋は自動的に消去され、貸出済みにもかかわらず、他のユーザーがその情報をチェックするという状況を避けることもできる。

支付宝によると、今年末までに、その賃貸住宅プラットフォームに、借り手、オーナー、業者の信用情報を掲載できるようにする計画という。借りた家をきれいに使ったり、家賃を期日通り払ったり、約束を誠実に守ったりすることなどは、どれも信用度を高める要素となる。一方、事実とは異なる賃貸住宅情報を掲げたり、家賃を滞納したり、契約の期日を待たずに契約を解消したり、勝手に家賃を上げたりなどの行為は、信用度を下げる要素になる。

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